四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に個人消費は大きく落ち込みました。緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開に伴い個人消費に持ち直しの兆しが見られましたが、11月以降は新規感染者数が再び増加傾向となり、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
スポーツ用品販売業界におきましては、全国高等学校体育連盟、全国中学校体育連盟によるインターハイや体育大会夏季大会、秋季大会の中止、部活動を始めとする学校活動の縮小などスポーツ機会が抑えられるなどの影響を受けました。一方で、コロナ禍で心身ともに健康的なライフスタイルを送る上で、スポーツやレジャー活動の重要性が改めて高まっております。
競合環境につきましても、衣料品における周辺領域との垣根の低下と価格競争の激化、メーカー直販ECサイトの拡大傾向は持続しており、競争環境は厳しくなっております。
この様な状況のなか、当社グループは、市場環境への変化対応に注力して参りました。スポーツ関連用品は新生活様式に必要不可欠なアイテムであり、お客様のライフラインの一環であるとの認識のもと、店舗や本社における感染拡大防止策を講じた上で、社員やお取引先様のご協力をいただきながら、事業の継続性を担保できる体制で事業を運営するほか、3密回避のレジャー、スポーツと外出自粛に関連する商品の販売を強化しました。しかしながら、都市部や大型ショッピングセンターを中心に来店客数が伸び悩んだことから、累計業績では減収になりました。一方で、販売価格の適正化による売上総利益率の改善と、広告宣伝費や人件費、及び店舗費を中心とした販管費の削減を進めました。
新規出店及び閉店につきましては、継続して店舗のスクラップ&ビルドを推進しております。当第3四半期連結累計期間では23店舗を出店し17店舗を閉店しました。
これらにより、当第3四半期末におけるグループの総店舗数は866店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて672坪減少して196,247坪となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,496億62百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益24億27百万円(前年同期比47.0%減)、経常利益30億94百万円(前年同期比38.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億88百万円(前年同期比46.3%減)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
当第3四半期連結累計期間では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受け来店客数が大幅に減少したことで、売上高は前年同期比較で低調に推移しました。なお、第3四半期連結会計期間においては、気温低下と降雪、ECの強化、及び前年に消費増税の反動があったことなどから、前年に対し増収となりました。
<ウィンター用品・用具部門>ウィンター用品・用具は、12月の気温低下と降雪に加え、若年層におけるスノボー需要の復調もあり、東日本を中心に好調に推移しました。以上の結果、ウィンター用品・用具部門の売上高は、前年同期比6.7%の増加となりました。
<ゴルフ用品・用具部門>ゴルフ用品・用具は、3密回避の対応により比較的プレー環境が持続できたこと、ビギナーの増加や、新商品の販売キャンペーンの実施などにより、比較的堅調に推移しました。以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比5.4%の減少となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門>一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門では、マラソン大会を含む競技大会の中止や外出自粛による春の新生活・部活動需要の大幅縮小を要因に客数が減少しました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比24.9%の減少、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比14.4%の減少となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門では、気温の低下により防寒衣料商品が好調に販売を伸ばし、3密回避のレジャーとしてキャンピング用品が注目されましたが、感染予防として全国の山小屋が休業していた影響などもありトレッキングが伸び悩みました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比15.6%の減少となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、在庫適正化に向けた在庫コントロールにより商品が減少し、現金及び預金が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ314億20百万円増加し2,143億41百万円となりました。
負債は、販売状況に対応した仕入を行ったことから支払手形、買掛金及び電子記録債務が増加し、銀行借入により長期借入金が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ317億78百万円増加し974億49百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3億58百万円減少し1,168億92百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。