四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたことで、感染症の影響が収まっていくことが期待されましたが、感染力が強い変異株の流行と外出抑制効果が薄れて来たことなどの要因から感染者数は再拡大しており、3度目の緊急事態宣言の発出を受け、厳しい状況が続いております。しかしながら、緊急事態宣言の実施区域が大都市圏に限られたこと、感染症対策が昨年よりも整ってきたこともあり、消費活動の落ち込みは限定的なものとなりました。
スポーツ用品販売業界におきましては、地域を問わず抑制されてきた部活動を始めとする学校活動やスポーツ大会などが、様子見ムードの中で徐々に再開の動きが見られる一方で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定やオープンエアーレジャーの活況など、販売エリアや競技種目、及び社会情勢などを含めた斑模様のなか、新型コロナウイルス感染症の影響から段階的な回復が見られました。
この様な状況のなか、当社グループは、お客様と従業員の安心安全の確保を図りつつ、事業継続と市場環境の変化への対応に引き続き注力して参りました。緊急事態宣言下においても店舗や本社における徹底した感染拡大防止策を講じ、事業の継続性を担保できる体制で運営したことにより、休業や営業時間短縮による影響は限定的なものとなりました。加えて、ゴルフやアウトドアなど3密回避のレジャー・スポーツの品揃え強化など新しい生活様式に合わせた商品構成の修正、デジタルを活用した個人別のフィッティングサービスの拡充、ECとリアル店舗の連携強化に注力して参りました。都市圏を中心に来店客数は昨年と比較して徐々に改善してきたことや一般競技スポーツやシューズでのEC販売の拡大が下支えしたこともあり、前年同期間対比では大幅な増収となりました。
新規出店及び閉店につきましては、店舗のスクラップ&ビルドを推進しており、当第1四半期連結累計期間では6店舗を出店し6店舗を閉店しました。新業態フォーマット開発を含めた新店の出店や既存店改装を引き続き注力して実施して参ります。
これらにより、当第1四半期末におけるグループの総店舗数は864店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて260坪増加して198,841坪となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高559億73百万円(前年同期比37.0%増)、営業利益27億15百万円(前年同期は営業損失4億69百万円)、経常利益31億円(前年同期は経常損失5億2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億80百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億77百万円)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
緊急事態宣言による人流の抑制が限定的だったこと、感染対策を実施したことで単独店、テナント店共に営業活動を継続できたことにより、前年同期間と比較して来店客数が都心を中心に大幅に改善したこと、EC販売の下支えもあり全カテゴリにおいて売上高の増加に繋がりました。
<ゴルフ部門>ゴルフ部門は、3密回避の対応によりプレー環境が持続できたこと、ビギナー層の増加や新商品の販売キャンペーンの実施などにより販売は好調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比6,687百万円の増加となりました。
<アスレチック・トレーニングウェア部門>アスレチック・トレーニングウェア部門では、昨年の部活動の停止、大会の休止などスポーツ機会が大幅に抑制された反動もあり、部活動需要を中心に回復傾向にあります。以上の結果、アスレチック部門の売上高は、前年同期比5,320百万円の増加、トレーニングウェア部門の売上高は、前年同期比840百万円の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門では、ソロ・デュオキャンパーを中心とした新規参入による市場拡大が継続しているキャンプが好調に推移したこと、昨年の自粛の反動でトレッキング、マリンスポーツが拡大となりました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比1,586百万円の増加となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期末の総資産は、春夏商品の投入、アウトドア・ゴルフを中心に品揃えを強化したことで商品が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ26億33百万円増加し2,101億15百万円となりました。
負債は、品揃え強化に向けた仕入を行ったことから、電子記録債務が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ16億69百万円増加し927億98百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ9億64百万円増加し1,173億17百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月14日に公表いたしました連結業績予想から修正は行なっておりません。