四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、10月に実施された消費税率引き上げに伴う実質所得の低下、駆け込み需要の反動、台風19号による国内需要の落ち込み、中国経済の減速を背景とした輸出の低迷が重なり、景況感の低迷が続いております。
スポーツ用品販売業界におきましては、国際的なスポーツイベントの日本開催に伴う盛り上がりなどが見られましたが、梅雨明けの遅れや大型台風の到来、本格的な冬物商戦に突入する時期に暖冬となったことなどにより、ウィンタースポーツ関連を中心に防寒衣料品の購買モティベーションが高まらず、厳しい状況が続いております。
この様な状況のなか、当社グループにおいては、客数増加のための販売促進の実施やグループ内の既存店業態変更及び不採算店舗の閉鎖を行いました。その結果、売上高では前年同期比で0.2%の減収となりました。また、利益面では、消費税率引き上げへの駆け込み需要に対応しつつ、よりきめの細かい売価コントロールをしたことにより、前年同期比で売上総利益率を0.2%改善させました。
出退店につきましては、客層拡大を目的とした業態開発や上記の店舗施策により、国内外で76店舗を出店し、76店舗を閉店しました。以上の結果、12月末時点のゼビオグループの店舗数は、前連結会計年度末と同数の867店舗となりました。また、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,197坪増加して、196,870坪となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,739億48百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益45億78百万円(前年同期比30.2%減)、経常利益50億15百万円(前年同期比29.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億55百万円(前年同期比54.7%減)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
<ウィンター用品・用具部門>ウィンター用品・用具は、記録的な暖冬影響を受け、例年より降雪量が少なく各地のスキー場のオープンの遅れ、ウィンタースポーツ機会が減少したこともあり低調に推移いたしました。
以上の結果、ウィンター用品・用具部門の売上高は、前年同期比15.0%の減少となりました。
<ゴルフ用品・用具部門>ゴルフ用品・用具は、暖冬により防寒衣料小物やアパレルの販売は低調に推移しましたが、温暖な天候というプレー環境での追い風があり、人気ブランドの新商品のローンチもあったことからグッズの販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比3.4%の増加となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ部門>一般競技スポーツでは、ワールドカップの開催で盛り上がったラグビーや、NBAやBリーグで注目が高まったバスケットボール関連の販売は好調に推移したものの、健康器具におけるブームの一巡や、前年のサッカーワールドカップ需要の反動、シューズその他の販売不振により低調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比5.2%の減少となりました。
<スポーツアパレル部門>スポーツアパレルでは、本格的な夏物商戦時期の長雨や暖冬などに加えて、競争環境の激化により売上は低調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比2.7%の減少となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門では、市場ニーズも高いタウンユース向けアウトドア商品が堅調に推移しました。また、カジュアルウェアの売場、品揃え強化により新たな提案をしたことで販売が好調に推移しました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比3.9%の増加となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ142億55百万円増加し1,983億10百万円となりました。主な要因としては、商品の増加などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が147億33百万円増加し1,328億38百万円となったこと、固定資産が前連結会計年度末に比べ4億78百万円減少し654億72百万円となったことによります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、電子記録債務が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ141億3百万円増加し796億76百万円となりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が1億9百万円増加したことなどにより1,186億33百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。