四半期報告書-第51期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、3月にまん延防止等重点措置が全国で解除されて以降は、新型コロナウイルス感染症の第7波が到来しましたが、大きな行動制限が無かったことから、持ち直しの動きが見られました。先行きについては、各種政策による景気の向上が期待されているものの、世界的な金融引締め等が進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇等による下振れリスクが懸念されております。
スポーツ用品販売業界におきましては、部活動を始めとする学校活動やスポーツ大会の再開が活発化し、一般競技スポーツ商品に加えて、外出機会の増加に伴うライフスタイル商品の需要回復が見られました。市場拡大が継続しているゴルフやアウトドアレジャーといった屋外スポーツにおいても、3年ぶりに行動制限のない長期休暇や安定した気候なども追い風となりました。
この様な状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染対策を継続しつつ、市場環境が良好なカテゴリーのシェア拡大に努めました。ゴルフ事業ではフィッティング販売による接客サービスの強化、アウトドアではトレッキングやキャンプの売場拡大や品揃え強化を行いました。また、各種スポーツ活動の再開を受け、各地域と連携をしたヤングアスリート層の取り込みに注力しました。これらと並行して、環境変化に対応するために、人材開発と業務標準化を重点テーマに掲げ、主力業態の再構築にも取り組んでおります。
新規出店及び閉店につきましては、当第2四半期連結累計期間では14店舗を出店し6店舗を閉店しました。これらにより、当第2四半期末におけるグループの総店舗数は907店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,349坪増加し201,876坪となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,180億28百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益40億41百万円(前年同期比92.2%増)、経常利益50億10百万円(前年同期比54.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益31億46百万円(前年同期比95.1%増)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
<ゴルフ部門>ゴルフ部門では、近年ビギナー層を中心に市場拡大が継続したことに加えて、フィッティング販売による接客サービス強化を図ったことにより顧客数も増加し、引き続き好調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比13.7%の増加となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ部門>一般競技スポーツ・シューズ部門では、部活動やスポーツ大会に向けた一般競技スポーツ用品の需要が回復傾向にあり、3年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークやお盆休みなど人流の回復に伴い、タウンシューズやウォーキングシューズが前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比8.5%の増加となりました。
<スポーツアパレル部門>スポーツアパレル部門では、一般競技スポーツの需要回復に加えて、例年よりも気温が高く推移したこともあり、カットソーなど夏物を中心に好調に推移しました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比4.0%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門では、キャンプ市場の拡大は一巡してきている一方、トレッキングは、カジュアル層を中心に山登り需要が回復傾向にあります。加えて、カジュアル用途のアウトドアブランドウェアが引き続き好調に推移し、マリンレジャー用品は気温が高く天候に恵まれたこともあり、好調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比9.7%の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期末の総資産は、9月中旬以降気温が低下してきた中で秋・冬物の品揃えを強化したことで商品が
増加し、店舗向け投資やシステム投資により固定資産が増加しました。一方で、現金及び預金は長期借入金の返
済により減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ58億15百万円減少し2,024億92百万円となりまし
た。
負債は、春・夏物商品仕入に対する支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が減少し、また長期借入金の一部
を返済しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ76億30百万円減少し819億68百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ18億15百万円増加し1,205億24百万
円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、336億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて62億45百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億51百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を51億78百万円計上したこと、仕入債務の減少による資金の減少額が26億5百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億99百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12億72百万円、無形固定資産の取得による支出が13億98百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、59億37百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が50億61百万円、配当金の支払額が6億62百万円などであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。