有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況

(単位 百万円)

連結	売上高	経常利益	親会社株主に帰属する 当期純利益
2019年3月期	231,629	6,725	1,884
2018年3月期	234,595	11,389	4,249
前期比	△1.3%	△41.0%	△55.6%

個別	営業収益	経常利益	当期純利益
2019年3月期	10,668	6,212	2,275
2018年3月期	8,208	3,550	1,838
前期比	30.0%	74.9%	23.8%

当連結会計年度におけるわが国の経済は、地政学的リスクや貿易摩擦の激化等による影響が懸念されており、個人消費の先行きに対しても、節約志向の高まりが指摘されるなど引き続き不透明な状況にあります。
スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向とスポーツへの関心の高まりが継続しているものの、他業態からの参入といった競争の激化もあり、厳しい環境となりました。
このような状況下、当社グループ業績は豪雨や台風、記録的暖冬等外部環境の影響もあり減収減益と厳しい結果となるなか、在庫適正化に向けた取り組みを推進し、営業キャッシュフローを回復基調とさせることができました。急激に変わりつつあるマーケットの将来に鑑みると、ゼビオグループの永続的な発展にはキャッシュフローを意識した経営スタイルが重要であると改めて認識し、新たなスポーツビジネスのあり方をスポーツコングロマリット構想のもと探求し、将来に向けた投資を進めながらも、一方で現在の主力事業であるスポーツ小売がその原資創出を担う構造に回帰することで、安定的な経営を維持するグループ経営体制の構築に注力いたしました。
国内小売事業では、前期キャッシュフロー経営に影響を与えた在庫の増加傾向を反転させるとともに、将来ニーズを想定した売場作りに注力いたしました。
新規出店につきましては、既存店への業態追加を中心に国内外で66店舗を出店し25店舗を閉店しました。
これらにより、当連結会計年度末におけるグループの総店舗数は、867店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて3,783坪増加して195,673坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,316億29百万円(前連結会計年度比1.3%減)、営業利益57億66百万円(前連結会計年度比47.2%減)、経常利益67億25百万円(前連結会計年度比41.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益18億84百万円(前連結会計年度比55.6%減)、ROE1.6%となりました。
なお、当社グループは、2017年6月に、「2020年とその先に向け、スポーツコングロマリットの拡大・深耕を図ることで、グループの価値領域を最大化する」「お客様とのValue Pointを通じてスポーツの価値を提供し続ける、オンリーワン企業」をグループビジョンに掲げ、2020年3月期における売上高2,600億円、営業利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益86億円、ROE7%を目標とする中期経営計画を発表いたしました。この3カ年計画の2年目である2019年3月期は、2018年5月11日公表の連結業績予想売上高2,443億34百万円(前期比4.2%増)、営業利益120億50百万円(前期比10.3%増)、経常利益121億09百万円(前期比6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益45億42百万円(前期比6.9%増)、ROE3.8%に対して、前述の外部環境変化と中長期的視野に立脚した施策実行に伴い、2018年11月6日と2019年4月23日に業績予想の修正を行い上記の業績となりました。
当連結会計年度の業績と外部環境の変化やそれに伴う経営戦略の変更やグループ事業環境への取り組みを踏まえ、2020年3月期は①選択と集中によるグループ内リソースの最大活用 ②時流より変化する地域ニーズに応え続けられる店舗基盤の構築 ③デジタル戦略の強化 に重点をおいて取り組み、業績予想を売上高2,459億円、営業利益96億円、親会社株主に帰属する当期純利益36億円とするとともに、中期経営計画で掲げた目標の達成年度の見直しを進めております。
<ウィンター用品・用具部門>ウィンター用品・用具は、昨年と比べ降雪時期が遅れたこと及び暖冬の影響を大きく受け、低調に推移いたしました。
以上の結果、ウィンター用品・用具部門の売上高は、前年同期比10.3%の減少となりました。
<ゴルフ用品・用具部門>ゴルフ用品・用具は、新規顧客の獲得と接客率向上に注力したものの、昨年の人気ブランドのモデルチェンジの影響もあり、低調に推移いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比2.1%の減少となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ部門>一般競技スポーツでは、一部では回復基調を示したカテゴリーも見受けられたものの、夏季の記録的猛暑の影響による不振から、全般的には低調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比3.4%の減少となりました。
<スポーツアパレル部門>スポーツアパレルでは、季節やスポーツシーンに合った商品提案が奏功し、好調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比3.0%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門は、タウンユース向け商品が堅調に推移したことに加え、季節に応じた商品展開が奏功し好調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比4.8%の増加となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

(単位 百万円)

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,887	7,572
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,363	△3,010
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,427	△2,658
現金及び現金同等物に係る換算差額	65	△149
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△8,612	1,753
現金及び現金同等物の期首残高	25,176	16,563
現金及び現金同等物の期末残高	16,563	18,317

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、183億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億53百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、75億72百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を43億51百万円計上したこと、たな卸資産の減少による資金の増加額が64億12百万円、仕入債務の減少による資金の減少額が24億48百万円、法人税等の支払額が63億80百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△30億10百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が30億31百万円、無形固定資産の取得による支出が2億85百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△26億58百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が15億57百万円、自己株式の取得による支出が8億4百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が2億86百万円であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産、受注実績
該当事項はありません。
②商品部門別仕入実績
当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

部門	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
ウィンタースポーツ	7,745	4.9	7,918	5.6
ゴルフ	46,215	29.3	32,687	23.3
アスレチック	56,431	35.8	54,370	38.7
トレーニングウェア	21,636	13.7	19,347	13.8
アウトドア・その他	21,208	13.6	20,643	14.7
スポーツ用品・用具計	153,237	97.3	134,968	96.1
ファッション衣料 計	507	0.3	412	0.3
その他	3,859	2.4	5,158	3.6
合計	157,605	100.0	140,539	100.0

(注)1.「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。
2.記載金額に消費税等は含まれておりません。
③商品部門別販売実績
当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

部門	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
ウィンタースポーツ	13,723	5.8	12,322	5.3
ゴルフ	62,436	26.6	61,142	26.4
アスレチック	84,431	36.0	81,579	35.2
トレーニングウェア	30,964	13.2	31,885	13.8
アウトドア・その他	32,975	14.1	34,564	14.9
スポーツ用品・用具計	224,530	95.7	221,494	95.6
ファッション衣料 計	1,179	0.5	947	0.4
その他	8,885	3.8	9,187	4.0
合計	234,595	100.0	231,629	100.0

(注)1.「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。
2.記載金額に消費税等は含まれておりません。
④地域別売上高

地域別	売上金額(百万円)	構成比(%)	期末事業所数
北海道	14,248	6.2	19
青森県	5,934	2.6	15
岩手県	5,053	2.2	19
宮城県	6,474	2.8	8
秋田県	3,562	1.5	15
山形県	3,751	1.6	9
福島県	12,853	5.5	30
茨城県	7,660	3.3	23
栃木県	4,995	2.2	7
群馬県	1,354	0.6	7
埼玉県	9,559	4.1	26
千葉県	7,386	3.2	31
東京都	48,666	21.0	90
神奈川県	13,621	5.9	39
新潟県	5,006	2.2	12
長野県	5,210	2.2	6
富山県	1,342	0.6	3
石川県	1,640	0.7	4
福井県	605	0.3	1
岐阜県	668	0.3	2
静岡県	3,059	1.3	7
愛知県	7,672	3.3	17
三重県	2,181	0.9	8
滋賀県	912	0.4	1
京都府	1,681	0.7	2
大阪府	11,233	4.8	31
兵庫県	3,482	1.5	9
奈良県	1,362	0.6	5
和歌山県	915	0.4	1
島根県	1,204	0.5	2
岡山県	1,074	0.5	3
広島県	3,225	1.4	7
山口県	1,094	0.5	4
徳島県	904	0.4	2
香川県	1,095	0.5	2
愛媛県	2,009	0.9	3
高知県	831	0.4	1
福岡県	10,584	4.6	19
佐賀県	1,327	0.6	2
長崎県	656	0.3	2
熊本県	3,706	1.6	7
大分県	1,883	0.8	2
宮崎県	1,811	0.8	4
鹿児島県	1,580	0.7	3
沖縄県	2,216	1.0	5
小計	227,320	98.1	517
海外	4,309	1.9	48
合計	231,629	100.0	565

(注) 記載金額に消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億76百万円減少し、1,840億54百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が17億64百万円増加したものの、商品の減少62億13百万円などにより前連結会計年度末に比べ18億28百万円減少の1,181億4百万円となりました。固定資産は、22億48百万円減少し、659億50百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ28億75百万円減少し、655億73百万円となりました。流動負債は、電子記録債務が18億61百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ33億67百万円減少の569億82百万円となり、固定負債は、長期借入金が4億29百万円増加したことなどにより4億91百万円増加し、85億91百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億1百万円減少し、1,184億81百万円となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。
ⅰ 売上高の状況
当連結会計年度の連結売上高は、2,316億29百万円となり、前期比29億66百万円(1.3%減少)の減少となりました。
ⅱ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期に比べ2億90百万円増加し821億30百万円となりました。
ⅲ 営業利益
当連結会計年度は、上記売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加を承けて、営業利益は前期比51億55百万円減少し、57億66百万円となりました。
ⅳ 営業外損益、特別損益
営業外収益は、不動産賃貸料9億2百万円、業務受託料3億43百万円、受取利息66百万円の計上などにより20億65百万円となりました。
また、営業外費用は、不動産賃貸費用6億78百万円、業務受託費用3億55百万円などにより11億6百万円となりました。これらにより、経常利益は67億25百万円(前期比46億64百万円減少)となりました。
特別利益は受取保険金1億26百万円の計上などにより1億31百万円となりました。
特別損失は固定資産除却損1億53百万円、減損損失20億95百万円の計上などにより25億5百万円となりました。
ⅴ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は18億84百万円(前期比55.6%減、23億64百万円減少)となりました。
④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
自己資本比率(%)	61.6	63.3	64.1
時価ベースの自己資本比率(%)	40.9	50.1	29.3

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(自己株式は除く)/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少またはないため表示を省略しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に新規出店等による有形固定資産購入によるものであります。
当社グループは現在、運転資金、設備資金につきましては、自己資金より充当しております。