四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に個人消費は大きく落ち込みました。緊急事態宣言の解除後は経済活動再開に伴う個人消費の大幅な回復が見られましたが、10月以降は企業収益の悪化を受けた雇用・賃金や設備投資の調整が進むほか、感染再拡大への懸念が家計・企業の行動を萎縮させる見込みもあるなど不透明な状況が続きます。
スポーツ用品販売業界におきましては、全国高等学校体育連盟、全国中学校体育連盟によるインターハイや体育大会夏季大会の中止、休校とともに部活動が停止した地域があるなど、部活動需要が大きく後ろ倒し、或いは消失しました。また、登山者向けの一部山小屋の休業や、ゴルフ場などレジャー施設の人数制限などスポーツ機会が抑えられ、その他にもプロスポーツにおける無観客、或いは観客動員数を制限した形での開催など、観客とプレーが一体となったスポーツシーンが見かけられなくなりました。一方で、コロナ禍での新生活様式における心身ともに健康的なライフスタイルを構築する上での、スポーツやレジャー活動の重要性が改めて高まっております。
競合環境につきましても、衣料品における周辺領域との垣根の低下と価格競争の激化、メーカー直販ECサイトの拡大傾向は持続しており、需要が細る中で、競争環境は厳しくなっております。
コロナ禍における新生活様式の影響としましては、緊急事態宣言の解除後は徐々に大型ショッピングセンターや郊外店舗への客足は戻りつつある一方で、都市部では3密を回避する消費行動からのビル型店舗を避ける動きや、インバウンド需要の大幅な消失により、首都圏から郊外店舗へ購買需要の変化が進行するドーナツ化現象が起きています。
この様な状況のなか、当社グループは、非接触ニーズの対応としてQRコードや電子マネーでのキャッシュレス決済の拡充、及びEC販売を強化してまいりました。また、スポーツ関連用品は新生活様式に必要不可欠なアイテムであり、お客様のライフラインの一環であるとの認識の基、店舗や本社における感染拡大防止策を講じた上で、社員やお取引先様のご協力をいただきながら、事業の継続性を担保できる体制での事業運営に努めました。3密回避のレジャー、スポーツを中心に商品構成の変更を実施しましたが、都市部を中心に来店が伸び悩んだことから減収となりました。一方で、販売価格の適正化による売上総利益率の改善とともに、広告宣伝費や人件費、及び店舗費の削減を進めました。
新規出店及び閉店につきましては、継続して不採算店舗のスクラップ&ビルドを推進しております。当第2四半期連結累計期間では16店舗を出店し13店舗を閉店しました。
これらにより、当第2四半期末におけるグループの総店舗数は863店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて495坪増加して197,414坪となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高909億52百万円(前年同期比22.6%減)、営業利益2億13百万円(前年同期比94.8%減)、経常利益4億85百万円(前年同期比88.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億36百万円(前年同期比90.7%減)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
当第2四半期連結累計期間では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受け客数が大幅に減少したことに加えて、前年の消費増税前の駆込み需要の影響もあり、全ての商品部門での販売が前年同期比較で低調に推移しました。
<ゴルフ用品・用具部門>ゴルフ用品・用具は、ゴルフが3密回避スポーツとして他の娯楽・レジャーと比較して人気を集めたこともあり、緊急事態宣言解除後はゴルフクラブが比較的堅調に回復しました。ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比14.0%の減少となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門>一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門では、マラソン大会含む競技大会の中止や春の新生活・部活動需要の外出自粛による大幅に縮小を要因に客数が減少しました。一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比30.3%の減少、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比21.1%の減少となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門では、3密回避の屋外レジャーとしてキャンピング用品が注目されましたが、感染予防として全国の山小屋が休業していた影響などもありトレッキングが伸び悩みました。一方で感染症予防や運動不足解消商品が好調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比25.1%の減少となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、在庫適正化に向けた在庫コントロールにより商品が減少しました。また、銀行からの運転資金借入により現金及び預金が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ127億29百万円増加し1,956億50百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、販売状況に対応した仕入コントロールを行ったことから電子記録債務が減少したものの、銀行借入により短期借入金、及び長期借入金が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ132億60百万円増加し789億30百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5億31百万円減少し1,167億19百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、304億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて179億95百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億61百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を6億22百万円計上したこと、たな卸資産の減少による資金の増加額が81億9百万円、仕入債務の減少による資金の減少額が61億70百万円、売上債権の増加による資金の減少額が13億86百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、35億40百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億39百万円、無形固定資産の取得による支出24億26百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、165億85百万円の収入となりました。主な要因は、配当金の支払額が6億62百万円、短期借入金の純増が69億98百万円、長期借入れによる収入が105億20百万円などであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。