四半期報告書-第47期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しておりますが、個人消費の先行きに対しては引き続き不透明な状況にあります。
スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向とスポーツへの関心が高まる環境も継続しているものの、記録的な猛暑や豪雨、台風の影響により、屋外スポーツにとっては厳しい気象環境となりました。
このような状況下、当社グループは、品揃え強化施策のもと増加傾向にあった在庫を、一部商品の見切り販売等を行うことで適正化を図り、当第2四半期でトレンド転換を達成いたしましたが、当社グループの主力エリアの一つである北海道で発生した北海道胆振東部地震や先に述べた厳しい気象環境の影響を受ける結果となりました。
国内小売事業では、リアル店舗の強みである接客の強化や品揃えの差別化に努めるとともに、今一度「創業時に抱いていた理念」を全従業員が再び共有し、「社会におけるゼビオグループの存在価値」を意識した業務遂行を可能にする環境整備に努めました。新規出店につきましては、既存店への業態追加を中心に国内外で42店舗を出店し12店舗を閉店しました。
ゼビオグループは、現業の堅実な成長を下支えする生産性の更なる向上と全体最適を意識した業務効率化の推進を企図した組織体制の再構築に取り組みました。また、スポーツ周辺事業との融合によって得られる新たな価値をお客様に提供することが、私たちに求められる社会的役割と認識し、将来価値創造の源泉であるスポーツコングロマリット構想の拡大と深耕を目的とした、グループが有するアセットの再編にも着手いたしました。
これらにより、当第2四半期連結累計期間末におけるグループの総店舗数は、802店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて606坪増加して192,495坪となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高1,164億37百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益55億48百万円(前年同期比20.7%減)、経常利益61億37百万円(前年同期比16.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益34億33百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
<ゴルフ用品・用具部門>ゴルフ用品・用具は、新規顧客の獲得と接客率向上に注力したものの、不要不急の外出を控えることが推奨されるような記録的猛暑や豪雨、台風、地震といった自然災害が多く発生したことがプレイ環境に影響を及ぼし、低調に推移いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比0.9%の減少となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ部門>一般競技スポーツでは、品揃えの強化や特定カテゴリーの売場強化に注力したものの記録的猛暑の影響もあり、低調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比3.6%の減少となりました。
<スポーツアパレル部門>スポーツアパレルでは、季節やスポーツシーンに合った商品提案が奏功し、好調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比6.9%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門は、タウンユース向け商品が堅調に推移したことに加え、避暑用小物が好調だったこともあり、好調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比2.8%の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78億29百万円減少し1,803億2百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金や商品の減少などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が68億56百万円減少し1,130億75百万円となったこと、固定資産が前連結会計年度末に比べ9億72百万円減少し672億26百万円となったことによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、支払手形及び買掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べ94億48百万円減少し590億円となりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が26億50百万円増加したことなどにより1,213億1百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、143億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億92百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億38百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を59億10百万円計上したこと、たな卸資産の減少による資金の増加額が41億89百万円、仕入債務の減少による資金の減少額が84億1百万円、売上債権の減少による資金の増加額が8億90百万円、法人税等の支払額が40億3百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億35百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出11億68百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億59百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が7億81百万円、自己株式の取得による支出が6億15百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1億52百万円などであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。