有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、非製造業における雇用者数の増加や賃金上昇トレンドなど、所得環境の改善は続きましたが、2019年10月の消費増税による消費マインドの低下と度重なる自然災害、及び米中の景気減速などの影響を受けて、穏やかな景気回復ながら方向感が定まらない状態で推移しました。そして、2020年に入り日本国内で新型コロナウイルス感染症の拡大が発生したことで、国内外経済に深刻な影響が長期間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きに大きな不透明感が広がっております。
スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向や国際的なスポーツイベントの開催などでスポーツへの関心が高まる一方で、少子化の進行とライフスタイルの変化による一般競技スポーツ人口の減少、他業態からの参入による競争の激化、及びスポーツメーカーの自社ECサイトでのダイレクト販売の拡大など、事業環境は厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは、接客販売強化と客層拡大に向けての商品構成の拡充や新規出店・グループ内の既存店業態変更を行いました。しかし、記録的暖冬の影響や消費増税の反動、及び新型コロナウイルス感染症等による大幅な客数減少の影響も加わり、売上高では前連結会計年度比で2.7%の減収となりました。利益適正化に向けた取組みとしては、マーケット動向に対するきめの細かい対応の継続的な実施により、適正売価を維持したことで、前連結会計年度比で売上総利益率が1.4ポイント改善し、売上総利益は前連結会計年度比8億30百万円増加しました。販管費では、賃金単価の上昇を労働時間のコントロールで対処するなどの経費削減を実行しましたが、新規出店やシステム対応等により、前連結会計年度比13億49百万円増加しました。
国内小売事業以外では、ノンコア事業からの撤退や海外不採算店舗の閉鎖、政策保有株の売却といった総資産圧縮と利益率改善に取組みました。また、新型コロナウイルス感染症の翌期への業績影響を反映した固定資産の減損処理などを行った結果、特別損失が拡大しました。
出退店につきましては、既存店への業態追加・削減を中心に、国内外で102店舗を出店し109店舗を閉店しました。これらにより、当連結会計年度末におけるグループの総店舗数は、860店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,246坪増加して196,919坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,253億12百万円(前連結会計年度比2.7%減)、営業利益52億47百万円(前連結会計年度比9.0%減)、経常利益58億42百万円(前連結会計年度比13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億8百万円(前連結会計年度比78.3%減)、ROE0.3%となりました。
<ウィンタースポーツ部門>ウィンタースポーツ部門は、記録的な暖冬による雪不足、及び降雪時期の遅れにより、全国的に営業状況や滑走状況に支障のあったスキー場が多く、ウィンタースポーツ参加の機会が減少したことで低調に推移いたしました。
以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前連結会計年度比25.6%の減少となりました。
<ゴルフ部門>ゴルフ部門は、暖冬により防寒衣料小物やアパレルの販売は低調に推移しましたが、温暖な天候というプレー環境での追い風のもと、人気ブランドの新商品ローンチもあったことからグッズの販売は好調に推移いたしました。
以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前連結会計年度比3.7%の増加となりました。
<一般競技スポーツ部門>一般競技スポーツ部門は、前年のワールドカップの反動や、ウェルネス用品におけるブームの一巡などの影響を受けたことに加え、学生需要を中心とした春先の本格的な需要時期にコロナウイルスの影響を受けたことで、主力商品が伸び悩み低調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ部門の売上高は、前連結会計年度比7.0%の減少となりました。
<スポーツアパレル部門>スポーツアパレル部門は、長雨や冷夏、暖冬など大きな気候の変化に対応が遅れたことに加え、春の立ち上げ時期においてコロナウイルスの影響を受けたことで低調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前連結会計年度比5.5%の減少となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門は、市場ニーズが高いアウトドアカジュアル用品が堅調だったことに加え、スポーツカジュアル用品では新規ブランドの品揃えを拡充したことにより、好調に推移いたしました。また、成長市場であるキャンプ用品は強化カテゴリーとして注力したことで好調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前連結会計年度比0.5%の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、124億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億33百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△13億5百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を31億86百万円計上したこと、たな卸資産の増加による資金の減少額が77億36百万円、仕入債務の減少による資金の減少額が27億12百万円、法人税等の支払額が19億13百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△42億99百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が45億24百万円、無形固定資産の取得による支出が6億7百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△4億18百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が15億46百万円、長期借入れによる収入が17億円であります。なお、この長期借入金は連結子会社によるノンリコースローンであり、当該ローンの返済は、該当子会社の保有資産の範囲内に限定されます。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産、受注実績
該当事項はありません。
②商品部門別仕入実績
当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。
(注)1.「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。
2.記載金額に消費税等は含まれておりません。
③商品部門別販売実績
当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。
(注)1.「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。
2.記載金額に消費税等は含まれておりません。
④地域別売上高
(注) 記載金額に消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの前提は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載しています。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りに使用される前提は、グループ各社の過去の実績、現在及び見込まれるマーケットの状況、タックスプランニング等を踏まえて決定していますが、前提条件の変化があった場合には、評価性引当額の計上に伴い、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用)
退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる割引率や年金資産の長期期待運用収益率等、数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。当社グループにおいては、割引率は期末の国債利回りをベースに毎期見直すとともに、長期期待運用収益率は年金資産の過去5年平均の運用利回り実績に基づき設定しており、使用した数理計算上の前提条件は妥当なものと判断しておりますが、これらの前提条件自体の変更が行われた場合、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算
出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更
があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少し、1,829億21百万円となりました。流動資産は、下半期における暖冬と新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が計画を下回ったことから、現金及び預金が58億34百万円減少する一方で商品が69億23百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2億93百万円増加の1,183億97百万円となりました。固定資産は、ノンコア事業関連の不動産や政策保有株式の売却に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を反映した減損損失の拡大などの減少要因が、新規出店と既存店への改装、及びアリーナ設備の取得による増加要因を上回ったことで、前連結会計年度末に比べ14億26百万円減少し、645億24百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、656億70百万円となりました。流動負債は、主に年度末に向けての仕入コントロールによる仕入債務の減少により、支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務が27億8百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ20億1百万円減少の549億80百万円となりました。固定負債は、有形固定資産の取得資金を金融機関からの17億円のノンリコースローン(長期借入金)で調達したことなどにより20億98百万円増加し、106億89百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億30百万円減少し、1,172億51百万円となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
ⅰ 売上高の状況
当連結会計年度の連結売上高は、下期における暖冬による季節性商品の低調な推移と、新型コロナウイルス感染症拡大による販売機会の減少による既存店の買上客数が減少したことなどから、前連結会計年度比63億17百万円(2.7%減少)減少の2,253億12百万円となりました。
ⅱ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主にスポーツ小売事業における人件費単価の上昇を労働時間コントロールでカバーするなどの経費削減努力を行いましたが、新規出店や広告宣伝費の強化などの要因から、前連結会計年度に比べ13億49百万円増加し834億79百万円となりました。
ⅲ 営業利益
当連結会計年度は、上記のとおり売上高の減少はありましたが、経年在庫販売における適正販売価格のコントロールなどによる売上総利益率が1.4ポイント改善し前連結会計年度比8億30百万円増加しました。しかし、販売費及び一般管理費の増加がそれを上回ったことから、営業利益は前連結会計年度比5億18百万円減少し、52億47百万円となりました。
ⅳ 営業外損益、特別損益
営業外収益は、不動産賃貸料9億41百万円、業務受託料3億44百万円、受取利息46百万円の計上などにより20億5百万円となりました。
また、営業外費用は、不動産賃貸費用7億97百万円、業務受託費用3億41百万円などにより14億9百万円となりました。これらにより、経常利益は58億42百万円(前連結会計年度比8億82百万円減少)となりました。
特別利益は固定資産売却益1億2百万円、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益1億93百万円、補助金収入2億1百万円の計上などにより6億32百万円となりました。
特別損失は固定資産除却損2億4百万円に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた減損損失の拡大により27億10百万円の計上となり、32億89百万円となりました。
ⅴ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4億8百万円(前期比78.3%減、14億76百万円減少)となりました。
④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(自己株式は除く)/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少またはないため表示を省略しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入と販売に関する立替資金と、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウェア投資といったスポーツ小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資やM&A等によるものであります。
(財政政策)
当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。
経常的な運転資金は、主なお取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内で調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、対象事業の事業計画に基づく資金需要や、金利動向、返済見込み等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、グループ内での資金調達に関しては、特別な事情がある場合を除いて、当社からのグループファイナンスで対応しております。
投資判断における財務方針としては、企業価値の向上に資するために、投資のリスク分類に応じて資本コストのリスクプレミアムを加算したリターンを確保するキャッシュ・フロー創出が必要であるという考え方を採用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、52億1百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
| (単位 百万円) |
| 連結 | 売上高 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
| 2020年3月期 | 225,312 | 5,842 | 408 |
| 2019年3月期 | 231,629 | 6,725 | 1,884 |
| 前期比 | △2.7% | △13.1% | △78.3% |
| 個別 | 営業収益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2020年3月期 | 10,951 | 6,174 | 3,546 |
| 2019年3月期 | 10,668 | 6,212 | 2,275 |
| 前期比 | 2.7% | △0.6% | 55.9% |
当連結会計年度におけるわが国経済は、非製造業における雇用者数の増加や賃金上昇トレンドなど、所得環境の改善は続きましたが、2019年10月の消費増税による消費マインドの低下と度重なる自然災害、及び米中の景気減速などの影響を受けて、穏やかな景気回復ながら方向感が定まらない状態で推移しました。そして、2020年に入り日本国内で新型コロナウイルス感染症の拡大が発生したことで、国内外経済に深刻な影響が長期間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きに大きな不透明感が広がっております。
スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向や国際的なスポーツイベントの開催などでスポーツへの関心が高まる一方で、少子化の進行とライフスタイルの変化による一般競技スポーツ人口の減少、他業態からの参入による競争の激化、及びスポーツメーカーの自社ECサイトでのダイレクト販売の拡大など、事業環境は厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは、接客販売強化と客層拡大に向けての商品構成の拡充や新規出店・グループ内の既存店業態変更を行いました。しかし、記録的暖冬の影響や消費増税の反動、及び新型コロナウイルス感染症等による大幅な客数減少の影響も加わり、売上高では前連結会計年度比で2.7%の減収となりました。利益適正化に向けた取組みとしては、マーケット動向に対するきめの細かい対応の継続的な実施により、適正売価を維持したことで、前連結会計年度比で売上総利益率が1.4ポイント改善し、売上総利益は前連結会計年度比8億30百万円増加しました。販管費では、賃金単価の上昇を労働時間のコントロールで対処するなどの経費削減を実行しましたが、新規出店やシステム対応等により、前連結会計年度比13億49百万円増加しました。
国内小売事業以外では、ノンコア事業からの撤退や海外不採算店舗の閉鎖、政策保有株の売却といった総資産圧縮と利益率改善に取組みました。また、新型コロナウイルス感染症の翌期への業績影響を反映した固定資産の減損処理などを行った結果、特別損失が拡大しました。
出退店につきましては、既存店への業態追加・削減を中心に、国内外で102店舗を出店し109店舗を閉店しました。これらにより、当連結会計年度末におけるグループの総店舗数は、860店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,246坪増加して196,919坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,253億12百万円(前連結会計年度比2.7%減)、営業利益52億47百万円(前連結会計年度比9.0%減)、経常利益58億42百万円(前連結会計年度比13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億8百万円(前連結会計年度比78.3%減)、ROE0.3%となりました。
<ウィンタースポーツ部門>ウィンタースポーツ部門は、記録的な暖冬による雪不足、及び降雪時期の遅れにより、全国的に営業状況や滑走状況に支障のあったスキー場が多く、ウィンタースポーツ参加の機会が減少したことで低調に推移いたしました。
以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前連結会計年度比25.6%の減少となりました。
<ゴルフ部門>ゴルフ部門は、暖冬により防寒衣料小物やアパレルの販売は低調に推移しましたが、温暖な天候というプレー環境での追い風のもと、人気ブランドの新商品ローンチもあったことからグッズの販売は好調に推移いたしました。
以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前連結会計年度比3.7%の増加となりました。
<一般競技スポーツ部門>一般競技スポーツ部門は、前年のワールドカップの反動や、ウェルネス用品におけるブームの一巡などの影響を受けたことに加え、学生需要を中心とした春先の本格的な需要時期にコロナウイルスの影響を受けたことで、主力商品が伸び悩み低調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ部門の売上高は、前連結会計年度比7.0%の減少となりました。
<スポーツアパレル部門>スポーツアパレル部門は、長雨や冷夏、暖冬など大きな気候の変化に対応が遅れたことに加え、春の立ち上げ時期においてコロナウイルスの影響を受けたことで低調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前連結会計年度比5.5%の減少となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門は、市場ニーズが高いアウトドアカジュアル用品が堅調だったことに加え、スポーツカジュアル用品では新規ブランドの品揃えを拡充したことにより、好調に推移いたしました。また、成長市場であるキャンプ用品は強化カテゴリーとして注力したことで好調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前連結会計年度比0.5%の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
| (単位 百万円) |
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,572 | △1,305 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,010 | △4,299 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,658 | △418 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △149 | 189 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,753 | △5,833 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,563 | 18,317 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 18,317 | 12,483 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、124億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億33百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△13億5百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を31億86百万円計上したこと、たな卸資産の増加による資金の減少額が77億36百万円、仕入債務の減少による資金の減少額が27億12百万円、法人税等の支払額が19億13百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△42億99百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が45億24百万円、無形固定資産の取得による支出が6億7百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△4億18百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が15億46百万円、長期借入れによる収入が17億円であります。なお、この長期借入金は連結子会社によるノンリコースローンであり、当該ローンの返済は、該当子会社の保有資産の範囲内に限定されます。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産、受注実績
該当事項はありません。
②商品部門別仕入実績
当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。
| 部門 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| ウィンタースポーツ | 7,918 | 5.6 | 8,150 | 5.5 |
| ゴルフ | 32,687 | 23.3 | 45,336 | 30.5 |
| アスレチック | 54,370 | 38.7 | 46,618 | 31.4 |
| トレーニングウェア | 19,347 | 13.8 | 20,370 | 13.7 |
| アウトドア・その他 | 20,643 | 14.7 | 22,544 | 15.1 |
| スポーツ用品・用具計 | 134,968 | 96.1 | 143,020 | 96.2 |
| ファッション衣料 計 | 412 | 0.3 | 360 | 0.2 |
| その他 | 5,158 | 3.6 | 5,385 | 3.6 |
| 合計 | 140,539 | 100.0 | 148,765 | 100.0 |
(注)1.「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。
2.記載金額に消費税等は含まれておりません。
③商品部門別販売実績
当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。
| 部門 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| ウィンタースポーツ | 12,322 | 5.3 | 9,172 | 4.1 |
| ゴルフ | 61,142 | 26.4 | 63,390 | 28.1 |
| アスレチック | 81,579 | 35.2 | 75,883 | 33.7 |
| トレーニングウェア | 31,885 | 13.8 | 30,117 | 13.4 |
| アウトドア・その他 | 34,564 | 14.9 | 34,744 | 15.4 |
| スポーツ用品・用具計 | 221,494 | 95.6 | 213,308 | 94.7 |
| ファッション衣料 計 | 947 | 0.4 | 641 | 0.3 |
| その他 | 9,187 | 4.0 | 11,362 | 5.0 |
| 合計 | 231,629 | 100.0 | 225,312 | 100.0 |
(注)1.「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。
2.記載金額に消費税等は含まれておりません。
④地域別売上高
| 地域別 | 売上金額(百万円) | 構成比(%) | 期末事業所数 |
| 北海道 | 13,453 | 6.0 | 20 |
| 青森県 | 5,644 | 2.5 | 15 |
| 岩手県 | 4,799 | 2.1 | 17 |
| 宮城県 | 5,766 | 2.6 | 8 |
| 秋田県 | 3,263 | 1.4 | 15 |
| 山形県 | 3,430 | 1.5 | 10 |
| 福島県 | 11,642 | 5.2 | 29 |
| 茨城県 | 8,045 | 3.6 | 23 |
| 栃木県 | 4,649 | 2.1 | 6 |
| 群馬県 | 1,711 | 0.8 | 9 |
| 埼玉県 | 9,257 | 4.1 | 25 |
| 千葉県 | 7,351 | 3.3 | 34 |
| 東京都 | 48,720 | 21.6 | 87 |
| 神奈川県 | 12,656 | 5.6 | 37 |
| 新潟県 | 4,498 | 2.0 | 13 |
| 長野県 | 4,754 | 2.1 | 6 |
| 富山県 | 1,197 | 0.5 | 3 |
| 石川県 | 1,554 | 0.7 | 4 |
| 福井県 | 553 | 0.2 | 1 |
| 山梨県 | 59 | 0.0 | 2 |
| 岐阜県 | 637 | 0.3 | 2 |
| 静岡県 | 3,336 | 1.5 | 8 |
| 愛知県 | 7,750 | 3.4 | 20 |
| 三重県 | 2,050 | 0.9 | 8 |
| 滋賀県 | 838 | 0.4 | 2 |
| 京都府 | 1,663 | 0.7 | 2 |
| 大阪府 | 11,245 | 5.0 | 31 |
| 兵庫県 | 3,171 | 1.4 | 8 |
| 奈良県 | 1,347 | 0.6 | 5 |
| 和歌山県 | 924 | 0.4 | 2 |
| 島根県 | 1,184 | 0.5 | 2 |
| 岡山県 | 1,072 | 0.5 | 3 |
| 広島県 | 3,107 | 1.4 | 8 |
| 山口県 | 1,058 | 0.5 | 5 |
| 徳島県 | 805 | 0.4 | 2 |
| 香川県 | 935 | 0.4 | 2 |
| 愛媛県 | 1,890 | 0.8 | 3 |
| 高知県 | 828 | 0.4 | 1 |
| 福岡県 | 9,918 | 4.4 | 20 |
| 佐賀県 | 1,295 | 0.6 | 2 |
| 長崎県 | 624 | 0.3 | 2 |
| 熊本県 | 3,411 | 1.5 | 7 |
| 大分県 | 1,965 | 0.9 | 2 |
| 宮崎県 | 1,685 | 0.7 | 4 |
| 鹿児島県 | 1,462 | 0.6 | 3 |
| 沖縄県 | 2,081 | 0.9 | 5 |
| 小計 | 219,308 | 97.3 | 523 |
| 海外 | 6,004 | 2.7 | 51 |
| 合計 | 225,312 | 100.0 | 574 |
(注) 記載金額に消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの前提は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載しています。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りに使用される前提は、グループ各社の過去の実績、現在及び見込まれるマーケットの状況、タックスプランニング等を踏まえて決定していますが、前提条件の変化があった場合には、評価性引当額の計上に伴い、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用)
退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる割引率や年金資産の長期期待運用収益率等、数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。当社グループにおいては、割引率は期末の国債利回りをベースに毎期見直すとともに、長期期待運用収益率は年金資産の過去5年平均の運用利回り実績に基づき設定しており、使用した数理計算上の前提条件は妥当なものと判断しておりますが、これらの前提条件自体の変更が行われた場合、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算
出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更
があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少し、1,829億21百万円となりました。流動資産は、下半期における暖冬と新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が計画を下回ったことから、現金及び預金が58億34百万円減少する一方で商品が69億23百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2億93百万円増加の1,183億97百万円となりました。固定資産は、ノンコア事業関連の不動産や政策保有株式の売却に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を反映した減損損失の拡大などの減少要因が、新規出店と既存店への改装、及びアリーナ設備の取得による増加要因を上回ったことで、前連結会計年度末に比べ14億26百万円減少し、645億24百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、656億70百万円となりました。流動負債は、主に年度末に向けての仕入コントロールによる仕入債務の減少により、支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務が27億8百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ20億1百万円減少の549億80百万円となりました。固定負債は、有形固定資産の取得資金を金融機関からの17億円のノンリコースローン(長期借入金)で調達したことなどにより20億98百万円増加し、106億89百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億30百万円減少し、1,172億51百万円となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
ⅰ 売上高の状況
当連結会計年度の連結売上高は、下期における暖冬による季節性商品の低調な推移と、新型コロナウイルス感染症拡大による販売機会の減少による既存店の買上客数が減少したことなどから、前連結会計年度比63億17百万円(2.7%減少)減少の2,253億12百万円となりました。
ⅱ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主にスポーツ小売事業における人件費単価の上昇を労働時間コントロールでカバーするなどの経費削減努力を行いましたが、新規出店や広告宣伝費の強化などの要因から、前連結会計年度に比べ13億49百万円増加し834億79百万円となりました。
ⅲ 営業利益
当連結会計年度は、上記のとおり売上高の減少はありましたが、経年在庫販売における適正販売価格のコントロールなどによる売上総利益率が1.4ポイント改善し前連結会計年度比8億30百万円増加しました。しかし、販売費及び一般管理費の増加がそれを上回ったことから、営業利益は前連結会計年度比5億18百万円減少し、52億47百万円となりました。
ⅳ 営業外損益、特別損益
営業外収益は、不動産賃貸料9億41百万円、業務受託料3億44百万円、受取利息46百万円の計上などにより20億5百万円となりました。
また、営業外費用は、不動産賃貸費用7億97百万円、業務受託費用3億41百万円などにより14億9百万円となりました。これらにより、経常利益は58億42百万円(前連結会計年度比8億82百万円減少)となりました。
特別利益は固定資産売却益1億2百万円、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益1億93百万円、補助金収入2億1百万円の計上などにより6億32百万円となりました。
特別損失は固定資産除却損2億4百万円に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた減損損失の拡大により27億10百万円の計上となり、32億89百万円となりました。
ⅴ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4億8百万円(前期比78.3%減、14億76百万円減少)となりました。
④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 63.3 | 64.1 | 63.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 50.1 | 29.3 | 21.6 |
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(自己株式は除く)/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少またはないため表示を省略しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入と販売に関する立替資金と、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウェア投資といったスポーツ小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資やM&A等によるものであります。
(財政政策)
当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。
経常的な運転資金は、主なお取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内で調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、対象事業の事業計画に基づく資金需要や、金利動向、返済見込み等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、グループ内での資金調達に関しては、特別な事情がある場合を除いて、当社からのグループファイナンスで対応しております。
投資判断における財務方針としては、企業価値の向上に資するために、投資のリスク分類に応じて資本コストのリスクプレミアムを加算したリターンを確保するキャッシュ・フロー創出が必要であるという考え方を採用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、52億1百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
