有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況

(単位 百万円)

連結	売上高	経常利益	親会社株主に帰属する 当期純利益
2024年3月期	242,433	5,405	2,592
2023年3月期	239,293	9,242	5,397
前期比	1.3%	△41.5%	△52.0%

個別	営業収益	経常利益	当期純利益
2024年3月期	11,503	4,035	3,168
2023年3月期	10,081	4,461	3,801
前期比	14.1%	△9.6%	△16.6%

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境にも改善が見られたことから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢に起因するエネルギーコストや原材料価格の高騰、為替の変動等による国内物価の上昇が、消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
スポーツ用品販売業界におきましては、部活動やスポーツイベントの正常化による一般競技スポーツ商品需要の回復に加えて、アフターコロナへの移行が進む中で、シューズ、バッグなどのライフスタイル商品の需要拡大も見られました。一方で、コロナ禍で市場拡大してきたゴルフやキャンプなどの屋外スポーツ商品の需要は一巡し、また、暖冬の影響により、ウィンタースポーツ商品や防寒衣料関連の需要は大きく減退しました。
このような状況の中、当社グループは、市場シェア拡大に向けた新規出店、既存店改装及び接客サービス力の向上を図り、リアル店舗ならではの付加価値提供による客単価の向上と部活動市場でのカテゴリー毎の需要変化に対応するとともに、気候変動を見据えた売れ筋商品への注力や商品構成の見直し、更に、コロナ前を超える勢いで伸長するインバウンド需要の獲得などに注力しました。また、中期的な視点での低効率店舗の閉鎖とコロナ禍のサプライチェーン混乱の影響が残る一部商品の処分も継続しながら、商品の鮮度向上に努めております。これらの行動制限の解除に伴う一般スポーツ用品需要の段階的な回復を受け、売上高は前年同期比で微増となりました。一方で、新規出店や既存店の改装などの設備投資と、人件費や店舗関連費用、EC事業関連コスト、システム開発費用等が嵩み、販売費及び一般管理費は増加しました。
新規出店及び閉店につきましては、当連結会計年度では47店舗を出店し35店舗を閉店しました。これらにより、当連結会計年度末におけるグループの総店舗数は895店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて3,963坪増加し202,701坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,424億33百万円(前年同期比1.3%増)、 営業利益42億4百万円(前年同期比49.5%減)、経常利益54億5百万円(前年同期比41.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益25億92百万円(前年同期比52.0%減)となりました。
なお、2023年度末の当社グループの株主資本コスト6.6%に対し、ROEは2.1%に留まりますが、スポーツ用品小売市場の持続的成長を前提にした適切なキャピタルアロケーションのもと、市場変化に対応するための成長投資と事業基盤の整備、及び株主還元の強化により、株主資本コストに見合うROEの維持向上を目指します。
[主な商品部門別の営業概況]
<ウィンタースポーツ部門>ウィンタースポーツ部門では、暖冬による雪不足を要因に商品需要が大きく減退しました。以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比22.0%の減少となりました。
<ゴルフ部門>ゴルフ部門では、クラブは新商品の発売もあり堅調に推移したものの、コロナ禍でのビギナー層を中心とした市場拡大が一服し、ゴルフ衣料は低調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比2.1%の減少となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ部門>一般競技スポーツ・シューズ部門では、部活動やスポーツイベントの正常化により、需要が回復しました。また、外出や行楽需要の拡大に伴うタウンシューズやランニングシューズが好調に推移し、前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比10.1%の増加となりました。
<スポーツアパレル部門>スポーツアパレル部門では、一般競技スポーツの需要回復を受け、前年を上回りました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比1.8%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門では、トレッキングや外出需要が回復したことにより、アクセサリー関連が堅調に推移しました。一方で、ビギナー層を中心にキャンプ需要が一服しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比3.3%の減少となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

(単位 百万円)

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,020	4,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,477	△8,041
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,911	△4,138
現金及び現金同等物に係る換算差額	△634	△43
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△7,003	△7,949
現金及び現金同等物の期首残高	39,893	32,890
現金及び現金同等物の期末残高	32,890	24,941

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、249億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて79億49百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、42億74百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を45億21百万円計上したこと、棚卸資産の増加による資金の減少額が20億37百万円、売上債権の減少による資金の増加額が9億63百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△80億41百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が43億25百万円、無形固定資産の取得による支出が28億7百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△41億38百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が13億36百万円、長期借入金の返済による支出が18億36百万円であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産、受注実績
該当事項はありません。
②商品部門別仕入実績
当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

部門	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
ウィンタースポーツ	6,819	4.4	6,061	4.0
ゴルフ	57,844	37.4	55,898	36.5
一般競技スポーツ・シューズ	43,887	28.4	48,305	31.6
スポーツアパレル	17,764	11.5	17,050	11.1
アウトドア・その他	20,674	13.4	17,000	11.1
スポーツ用品・用具計	146,991	95.1	144,316	94.3
その他	7,594	4.9	8,783	5.7
合計	154,586	100.0	153,100	100.0

(注)「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。
③商品部門別販売実績
当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

部門	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
ウィンタースポーツ	10,444	4.4	8,146	3.4
ゴルフ	84,072	35.1	82,320	34.0
一般競技スポーツ・シューズ	71,499	29.9	78,688	32.5
スポーツアパレル	27,813	11.6	28,310	11.7
アウトドア・その他	32,579	13.6	31,519	13.0
スポーツ用品・用具計	226,408	94.6	228,986	94.5
その他	12,885	5.4	13,447	5.5
合計	239,293	100.0	242,433	100.0

(注)「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。
④地域別売上高

地域別	売上金額(百万円)	構成比(%)	期末事業所数
北海道	12,119	5.0	21
青森県	5,277	2.2	16
岩手県	4,528	1.9	19
宮城県	5,374	2.2	8
秋田県	3,279	1.4	13
山形県	3,204	1.3	10
福島県	18,106	7.5	31
茨城県	10,107	4.2	23
栃木県	4,537	1.9	8
群馬県	2,462	1.0	10
埼玉県	10,256	4.2	26
千葉県	9,578	4.0	39
東京都	55,948	23.1	85
神奈川県	10,403	4.3	33
新潟県	4,401	1.8	12
富山県	1,164	0.5	2
石川県	2,044	0.8	6
福井県	573	0.2	1
山梨県	45	0.0	1
長野県	4,794	2.0	7
岐阜県	723	0.3	3
静岡県	3,615	1.5	7
愛知県	7,043	2.9	21
三重県	2,320	1.0	9
滋賀県	1,009	0.4	2
京都府	1,635	0.7	2
大阪府	10,984	4.5	28
兵庫県	2,992	1.2	9
奈良県	2,135	0.9	5
和歌山県	943	0.4	2
島根県	1,220	0.5	2
岡山県	1,237	0.5	3
広島県	3,233	1.3	8
山口県	1,111	0.5	6
徳島県	706	0.3	2
香川県	862	0.4	2
愛媛県	1,941	0.8	3
高知県	676	0.3	1
福岡県	8,257	3.4	22
佐賀県	1,266	0.5	2
長崎県	629	0.3	2
熊本県	3,129	1.3	7
大分県	1,839	0.8	3
宮崎県	1,622	0.7	4
鹿児島県	1,395	0.6	3
沖縄県	2,826	1.2	8
小計	233,569	96.3	537
海外	8,864	3.7	56
合計	242,433	100.0	593

(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億69百万円減少し、2,095億30百万円となりました。
流動資産は、新規出店と部活動やスポーツイベントの正常化に伴う品揃え強化により商品が22億29百万円増加しました。一方で、現金及び預金は長期借入金の返済により79億49百万円減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ58億36百万円減少し1,399億69百万円となりました。固定資産は、店舗向け投資やシステム投資により40億66百万円増加し、695億61百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ40億15百万円減少し、847億17百万円となりました。冬物商品の仕入に対する支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が19億60百万円減少しました。一方で、長期借入金を18億36百万円返済しました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ22億45百万円増加し1,248億13百万円となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
ⅰ 売上高の状況
当連結会計年度の連結売上高は、新型コロナウイルスによる行動制限の解除により、社会・経済活動の正常化が進み、スポーツ用品販売業界におきましても、部活動やスポーツイベントの正常化による一般スポーツ商品需要の回復に加え、シューズ、バッグなどのライフスタイル商品の需要拡大も見られました。そのような中、当社グループは、市場シェア拡大に向けた新規出店、既存店改装及び接客サービス力の向上を図り、リアル店舗ならではの付加価値提供による客単価の向上と部活動市場でのカテゴリー毎の需要変化に対応するとともに、気候変動を見据えた売れ筋商品への注力や商品構成の見直し、更に、コロナ前を超える勢いで伸長するインバウンド需要の獲得などに注力しました。一方で、ゴルフ、キャンプ市場は、コロナ禍でのビギナー層を中心とした市場拡大が一服し、また、暖冬による雪不足を要因に、ウィンタースポーツ商品は大幅な減収となりました。
これらにより、前連結会計年度比31億40百万円(1.3%)増加の2,424億33百万円となりました。翌連結会計年度以降に関しては、2024年7月からパリで夏季オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定され、世界的にもスポーツ全般における大きな関心の高まりが見込まれ、一般競技スポーツの需要回復を中心とした実店舗の客数増加及び成長を続けるEC事業の拡大により、市場環境は改善されることが期待されます。
新たな業態開発や事業モデルの創造、「スポーツポイント」によるオンラインとオフライン双方の当社グループアセットの活用や、当社グループEC受取拠点の大幅な拡充等のサービス機能強化により、お客様第一主義に基づくOMO戦略を、より一層推進していきます。
ⅱ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、外出需要の回復に向けたプロモーション活動再開による広告宣伝費、EC拡大に伴う配送コストや出店手数料をはじめとした販売費及び管理費が増加しました。また、賃金上昇や採用活動強化により人件費も増加しました。
以上により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比52億36百万円(6.3%)増加の886億82百万円となりました。
翌連結会計年度以降に関しても、資材高騰及びエネルギー価格の上昇も織り込みながら、事業/店舗のスクラップ&ビルドと新たな業態変革に重点を置き、前向きな経費支出を計画しております。
ⅲ 営業利益
当連結会計年度は、上記の通り、売上の増加以上に販売費及び一般管理費が大幅に増加したため、営業利益は前連結会計年度比41億22百万円減少し、42億4百万円となりました。
ⅳ 営業外損益、特別損益
営業外収益は、不動産賃貸料7億47百万円、為替差益5億55百万円、業務受託料3億89百万円などにより22億32百万円となりました。
また、営業外費用は、不動産賃貸費用4億53百万円、業務受託費用3億21百万円などにより10億31百万円となりました。
これらにより、経常利益は54億5百万円(前連結会計年度比38億36百万円減少)となりました。
特別利益は、受取保険金40百万円、受取移転補償金45百万円などにより93百万円となりました。
特別損失は減損損失6億94百万円、ポイント制度変更に伴う損失1億6百万円、固定資産除却損30百万円計上などにより、9億77百万円となりました。
ⅴ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は25億92百万円(前連結会計年度比52.0%減、28億5百万円減少)となりました。
④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
自己資本比率(%)	56.8	57.7	59.2
時価ベースの自己資本比率(%)	20.1	21.9	20.9

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(自己株式は除く)/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少又はないため表示を省略しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入と販売に関する立替資金と、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウェア投資といったスポーツ小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資やM&A等によるものであります。
(財政政策)
当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。
経常的な運転資金は、主なお取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、対象事業の事業計画に基づく資金需要や、金利動向、返済見込み等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、グループ内での資金調達に関しては、原則として、当社からのグループファイナンスで対応しております。
投資判断における財務方針としては、企業価値の向上に資するために、投資のリスク分類に応じて資本コストのリスクプレミアムを加算したリターンを確保するキャッシュ・フロー創出が必要であるという考え方を採用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、109億65百万円となっております。