四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け厳しい状況が続きました。3回目の緊急事態宣言発出当初は、実施区域が大都市圏に限られたこと、感染症対策が昨年よりも整ってきたこともあり、消費活動の落ち込みは限定的なものとなりましたが、夏以降は感染の再拡大により需要が縮小しました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し始め、足元では感染者数が減少傾向に転じてはいるものの、感染の再拡大の懸念は拭えず、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
スポーツ用品販売業界におきましては、部活動を始めとする学校活動やスポーツ大会などが、様子見ムードの中で徐々に再開の動きが見られる一方で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催やオープンエアーレジャーの活況などもあり、販売エリアや競技種目において段階的な回復が見られました。天候の影響としては、7月までは例年並みの気温となりましたが、8月に入り台風や秋雨前線を要因に例年と比べて気温が低下したことで、夏物の販売は厳しいものとなりました。
この様な状況のなか、当社グループは、緊急事態宣言下においても店舗や本社における徹底した感染拡大防止策を講じ、事業の継続性を担保できる体制で運営しました。また、ゴルフやアウトドアなど3密回避のレジャー・スポーツの品揃え強化やモバイルポイントカード会員数の拡大、並びにECとリアル店舗の連携強化を実施しました。さらに、人材開発と業務の標準化など継続して主力業態の再構築に取り組んで参ります。
新規出店及び閉店につきましては、店舗のスクラップ&ビルドを推進しており、当第2四半期連結累計期間では24店舗を出店し26店舗を閉店しました。引き続き新業態フォーマット開発を含めた新店の出店や既存店改装に注力して参ります。
これらにより、当第2四半期末におけるグループの総店舗数は862店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて198坪増加して198,779坪となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,071億46百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益21億2百万円(前年同期比885.7%増)、経常利益32億34百万円(前年同期比565.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億12百万円(前年同期は1億36百万円の利益)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
7月までは緊急事態宣言による人流の抑制が限定的だったこと、感染対策を実施したことで単独店、テナント店共に営業活動を継続できたことにより、前年同期間と比較して来店客数が都心を中心に大幅に改善し、EC販売の下支えもあって増収となりました。しかしながら、8月以降は感染の再拡大や天候の影響もあり各カテゴリのアパレル、シューズを中心に低調に推移しました。
<ゴルフ部門>ゴルフ部門では、3密回避のスポーツとしてビギナー層の増加など市場拡大が継続しており、新商品の販売キャンペーンの実施などにより販売は好調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比32.6%の増加となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ部門>一般競技スポーツ・シューズ部門では、昨年の部活動の停止、大会の休止などスポーツ機会が大幅に抑制されたことの反動で、部活動需要を中心に回復傾向にあり、前年は上回るものの、自粛の状況が継続したことで伸び悩みました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比13.6%の増加となりました。
<スポーツアパレル部門>スポーツアパレル部門では、7月までは自粛の影響はありながらも天候に恵まれ好調に推移しましたが、盛夏時期に気温が低下したことで夏物の販売が不振だったことに加え、9月は前年と比較して気温が高く推移したことから秋物商品の動きが低調となりました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比3.3%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門では、ソロ・デュオキャンパーを中心とした新規参入による市場拡大が継続しているキャンプが好調に推移したこと、昨年の自粛の反動でトレッキング、マリンスポーツが拡大となりました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比11.8%の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期末の総資産は、アウトドア・ゴルフを中心に品揃えを強化したことで商品が増加した一方で、現金及び預金が減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ46億90百万円減少し2,027億92百万円となりました。
負債は、春・夏商品仕入に対する支払手形及び買掛金の支払いにより減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ53億26百万円減少し858億3百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6億36百万円増加し1,169億89百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、365億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて78億12百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、39億30百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を32億53百万円計上したこと、棚卸資産の増加による資金の減少額が49億80百万円、仕入債務の減少による資金の減少額が29億84百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億76百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が16億70百万円、無形固定資産の取得による支出が5億65百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億39百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が7億3百万円、短期借入金の純増が1億70百万円、長期借入金の返済による支出が2億28百万円、リース債務の返済による支出が3億78百万円などであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。