四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移しているものの、今年10月の消費税増税を控えるなか、個人消費の先行きに対しては引き続き不透明な状況にあります。
スポーツ用品販売業界におきましては、国際的なスポーツイベントの日本開催が近づくなど、スポーツへの関心は高まる一方で、ECの拡大や衣料品関連での競争激化など、販売における環境は厳しくなっております。
この様な状況のなか、当社グループでは、昨年度より推進している業務標準化と経営効率の改善に引き続き取組みました。その結果、小売事業で在庫水準の適正化と売上総利益率の改善は進みましたが、地域によっては年度初めの低温や週末の天候不順の影響を受け、販売が低調に推移しました。また、低効率の不動産売却に伴う特別損失の発生もあり、減収減益となりました。
小売事業では、在庫適正化に伴う処分品の発生や商品入替を進めるなかで、販売繁忙期に天候起因による購買モチベーションの低下の影響を受けたこともあり、売上・利益とも前年を下回る結果となりました。
新規出店につきましては、既存店投資に集中する方針から、当第1四半期では小型店舗の出店を中心に国内外で12店舗を出店し7店舗を閉店しました。
これらにより、当第1四半期末におけるグループの総店舗数は、872店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,045坪増加して196,718坪となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高607億96百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益37億75百万円(前年同期比16.3%減)、経常利益38億65百万円(前年同期比21.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億98百万円(前年同期比48.3%減)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
<ゴルフ用品・用具部門>ゴルフ用品・用具は、新社会人など初めてゴルフを始める方に向けた商品提案やプロモーションを強化したものの、低調に推移いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比2.5%の減少となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ部門>一般競技スポーツでは、特定カテゴリーの売場強化に注力したものの、前年のサッカーワールドカップ需要の反動や特定カテゴリーのブームの一巡の影響もあり、低調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比5.8%の減少となりました。
<スポーツアパレル部門>スポーツアパレルでは、季節やスポーツシーンに合った商品提案が奏功し、好調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比0.4%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門では、市場ニーズも高くタウンユース向け商品が堅調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比8.7%の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金や商品が増加いたしました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ76億16百万円増加し1,916億70百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ66億89百万円増加し722億62百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ9億26百万円増加し1,194億8百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移しているものの、今年10月の消費税増税を控えるなか、個人消費の先行きに対しては引き続き不透明な状況にあります。
スポーツ用品販売業界におきましては、国際的なスポーツイベントの日本開催が近づくなど、スポーツへの関心は高まる一方で、ECの拡大や衣料品関連での競争激化など、販売における環境は厳しくなっております。
この様な状況のなか、当社グループでは、昨年度より推進している業務標準化と経営効率の改善に引き続き取組みました。その結果、小売事業で在庫水準の適正化と売上総利益率の改善は進みましたが、地域によっては年度初めの低温や週末の天候不順の影響を受け、販売が低調に推移しました。また、低効率の不動産売却に伴う特別損失の発生もあり、減収減益となりました。
小売事業では、在庫適正化に伴う処分品の発生や商品入替を進めるなかで、販売繁忙期に天候起因による購買モチベーションの低下の影響を受けたこともあり、売上・利益とも前年を下回る結果となりました。
新規出店につきましては、既存店投資に集中する方針から、当第1四半期では小型店舗の出店を中心に国内外で12店舗を出店し7店舗を閉店しました。
これらにより、当第1四半期末におけるグループの総店舗数は、872店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,045坪増加して196,718坪となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高607億96百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益37億75百万円(前年同期比16.3%減)、経常利益38億65百万円(前年同期比21.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億98百万円(前年同期比48.3%減)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
<ゴルフ用品・用具部門>ゴルフ用品・用具は、新社会人など初めてゴルフを始める方に向けた商品提案やプロモーションを強化したものの、低調に推移いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比2.5%の減少となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ部門>一般競技スポーツでは、特定カテゴリーの売場強化に注力したものの、前年のサッカーワールドカップ需要の反動や特定カテゴリーのブームの一巡の影響もあり、低調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比5.8%の減少となりました。
<スポーツアパレル部門>スポーツアパレルでは、季節やスポーツシーンに合った商品提案が奏功し、好調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比0.4%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門では、市場ニーズも高くタウンユース向け商品が堅調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比8.7%の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金や商品が増加いたしました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ76億16百万円増加し1,916億70百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ66億89百万円増加し722億62百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ9億26百万円増加し1,194億8百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。