四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急事態宣言の発出を受けた店舗や事業所に対する休業要請や外出自粛の強まりを背景に個人消費は大きく落ち込み、景気は急降下しました。また、世界的な需要減少の煽りを受け、製造業からサービス業、或いは大企業から中小企業に至るまで、多くの企業の業績が急速に悪化し、先行き不透明感が強くなっています。新型コロナウイルス感染症は、一時、収束の兆しを見せておりましたが、足元では感染者数が再度急速に拡大していることから、経済活動の正常化の時期は見通せず、企業業績へのマイナス影響と新生活様式の定着による個人消費への大きな変化が起こることが必至であると想定されています。
スポーツ用品販売業界におきましては、全国高等学校体育連盟によるインターハイ中止、プロスポーツにおける無観客、或いは観客動員数を制限した形での開催など、観客とプレーが一体となったスポーツシーンが見かけられなくなりました。また、休校とともに部活動が停止した地域が多く、当第1四半期に発生すると見込まれた部活生需要が大きく後ろ倒し、或いは消失しました。一方で、コロナ禍での新生活様式における心身ともに健康なライフスタイルを構築するためには、スポーツやレジャー活動の重要性が改めて注目されています。
競合環境につきましても、衣料品における周辺領域との垣根の低下と価格競争の激化、メーカー直販ECサイトの拡大傾向は持続しており、需要が細る中で激しさが増しております。
コロナ禍における新生活様式の影響としましては、3密を回避する消費行動からの都市部ビル型店舗や大型ショッピングセンターを避ける動きやインバウンド需要の大幅な消失、及びテレワークの拡大により、都心店舗から郊外店舗へ購買需要の変化が進行するドーナツ化現象が起きています。
この様な状況のなか、当社グループは、スポーツ関連用品は新生活様式に必要不可欠なアイテムであり、お客様のライフラインの一環であるとの認識のもと、店舗や本社における感染拡大防止策を講じた上で、社員やお取引先様のご協力をいただきながら、事業の継続性を担保できる体制での事業運営に努めて参りました。店頭では、感染症予防商品の拡充などを推進しながら、市場の変化に対応した商品構成への変更、EC売上獲得に向けての人員体制のシフトコントロールを行いましたが、店舗休業と3密回避の影響を受けて、大幅な減収となりました。一方で、販売価格の適正化による売上総利益率の改善とともに、広告宣伝費や人件費、及び店舗費の削減を進めました。
新規出店及び閉店につきましては、継続して不採算店舗のスクラップ&ビルドを推進しております。当第1四半期では国内で5店舗を出店し8店舗を閉店しました。
これらにより、当第1四半期末におけるグループの総店舗数は857店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて275坪減少して196,644坪となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高408億56百万円(前年同期比32.8%減)、営業損失4億69百万円(前年同期は営業利益37億75百万円)、経常損失5億2百万円(前年同期は経常利益38億65百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失4億77百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14億98百万円)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
当第1四半期期間では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受け客数が大幅に減少し、全ての商品部門での販売が低調に推移しました。
<ゴルフ用品・用具部門>ゴルフ用品・用具は、ゴルフが3密になりにくいスポーツということもあり、緊急事態宣言解除後は比較的堅調に回復いたしました。ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比23.4%の減少となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門>一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門では、春の新生活需要、部活動需要が外出自粛により大幅に縮小いたしました。一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比41.9%の減少、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比29.7%の減少となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門では、感染症予防商品、運動不足解消商品等は好調に推移いたしましたが、富士山の夏期の閉山が発表されたことの影響などもあり、トレッキングが伸び悩みました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比32.6%の減少となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、休業店舗から営業店舗への在庫移動など在庫コントロールにより商品が減少しました。また、銀行からの運転資金借入により現金及び預金が増加いたしました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ272億53百万円増加し2,101億74百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、販売状況に対応した仕入抑制を行ったことから支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したものの、銀行借入により短期借入金が増加いたしました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ285億41百万円増加し942億11百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ12億88百万円減少し1,159億62百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。