四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け厳しい状況が続きました。10月以降は感染者数が大幅に減少し、緊急事態宣言が解除されたことで、個人消費の改善が続き、12月に入ると国内景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、足元ではオミクロン株の感染が急拡大をしており、まん延防止等重点措置が一部の都道府県で再度発出されるなど、経済の先行きは依然として不透明であり、予断を許さない状況にあります。
スポーツ用品販売業界におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催やオープンエアーレジャーの活況に加えて、部活動を始めとする学校活動やスポーツ大会の再開などを背景に販売エリアや競技種目において段階的な回復が見られました。天候の影響としては、7月までは例年並みの気温と穏やかな天候が続いた一方で、8月は大雨・長雨、低気温となり、夏物販売は厳しいものとなりました。冬場は気温低下や降雪にも恵まれ、冬物衣料やレジャーアイテムに対し追い風となりました。
この様な状況のなか、当社グループは、緊急事態宣言下においても店舗や本社における徹底した感染拡大防止策を講じ、事業の継続性を担保できる体制で運営しました。また、ゴルフやアウトドアなどオープンエアーレジャー・スポーツの品揃え強化やモバイルポイントカード会員数の拡大、並びに新生活様式に対応したECとリアル店舗の連携強化を実施しました。さらに、人材開発と業務の標準化など継続して主力業態の再構築に取り組んでおります。
新規出店及び閉店につきましては、店舗のスクラップ&ビルド、及び新業態フォーマットの開発を含めた新店の出店や既存店改装に注力しており、当第3四半期連結累計期間では61店舗を出店し29店舗を閉店しました。
これらにより、当第3四半期末におけるグループの総店舗数は896店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて2,568坪増加して201,149坪となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,670億45百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益54億69百万円(前年同期比125.3%増)、経常利益73億71百万円(前年同期比138.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益45億96百万円(前年同期比417.2%増)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
<ウィンタースポーツ部門>ウィンタースポーツ部門では、降雪の影響に加え、若年層のスノーボード需要の増加もあり好調に推移しました。以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比2.2%の増加となりました。
<ゴルフ部門>ゴルフ部門では、3密回避のスポーツとしてビギナー層を中心に市場拡大が継続していることに加えて、新商品の販売キャンペーンの実施やフィッティング販売を強化したことにより好調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比23.8%の増加となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ部門>一般競技スポーツ・シューズ部門では、部活動やスポーツ大会が徐々に再開されたことで、ランニングシューズを中心に前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比11.5%の増加となりました。
<スポーツアパレル部門>スポーツアパレル部門では、7月までは天候にも恵まれ好調に推移しましたが、盛夏時期の気温低下による夏物販売の不振や9月の高気温で秋物販売が低調となりました。一方で、冬季については気温が低下したことや降雪の影響もあり、アウター中心に好調に推移しました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比2.8%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門では、ソロ・デュオキャンパーを中心に市場拡大が継続しているキャンプが好調に推移したことに加えて、カジュアル用途のアウターなどトレッキング用品が好調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比4.6%の増加となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、アウトドアやゴルフを中心に品揃えを強化したことで商品が増加し、また売上の回復に合わせて受取手形及び売掛金が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ66億77百万円増加し2,141億59百万円となりました。
負債は、秋冬物商品仕入に対する支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ37億58百万円増加し948億87百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ29億18百万円増加し1,192億72百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。