四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速を受け、国内大手メーカー各社では輸出低迷の影響などから非常に厳しい経営環境となっております。そういった景況感の減速に加えて、10月からの消費税率の引上げの影響もあり、個人消費に関しても依然として先行き不透明な状態が続いております。
スポーツ用品販売業界におきましては、梅雨明けの遅れや大型台風などの天候要因により、衣料品の購買モティベーションが盛り上がらなかった点もありましたが、一方では、国際的なスポーツイベントの日本開催に伴う盛り上がりや、9月後半の消費増税駆込み需要が起きるなど、好材料も多数存在する四半期となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、昨年度より推進している業務標準化と経営効率の改善に取り組んで参りました。売上高は昨年度レベルに持ち直したものの、梅雨から夏場にかけての長雨と一時期の冷夏の影響により、消費マインドを喚起できず、業界全体での競争激化の影響もあり、減益の結果となりました。
小売事業においては、天候要因や消費増税前の駆込み需要に対応したアウトドアやゴルフの強化、及びラグビーワールドカップなどのイベントへの対応を行ないましたが、既存店昨対売上げは前年割れとなりました。
新規出店につきましては、既存店投資に集中する方針のもと、国内外で16店舗を出店し、21店舗を閉店及び9店舗について業態統合等を行いました。以上の結果、9月末時点のゼビオグループの店舗数は、前連結会計年度末から14店舗減少し、853店舗となりました。また、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて704坪増加して、196,377坪となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,175億5百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益41億26百万円(前年同期比25.6%減)、経常利益43億76百万円(前年同期比28.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億69百万円(前年同期比57.2%減)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
<ゴルフ用品・用具部門>ゴルフ用品・用具は、新社会人などが初めてゴルフを始める方に向けた商品提案やプロモーションを強化したことを受けて、好調に推移いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比6.2%の増加となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ部門>一般競技スポーツでは、特定カテゴリーの売場強化に注力したものの、前年のサッカーワールドカップ需要の反動や特定カテゴリのブームの一巡の影響もあり、低調に推移いたしました。 以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比5.2%の減少となりました。
<スポーツアパレル部門>スポーツアパレルでは、本格的な夏物商戦の時期に長雨など天候不順が重なり、スポーツシーンに合った商品提案を売上に結び付けることが出来ず、軟調に推移いたしました。 以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比2.7%の減少となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門では、市場ニーズも高くタウンユース向け商品が堅調に推移いたしました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比4.1%の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億62百万円増加し1,873億17百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金や商品の増加などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が32億22百万円増加し1,213億26百万円となったことによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、未払法人税等の増加などにより前連結会計年度末に比べ24億24百万円増加し679億98百万円となりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が6億95百万円増加したことなどにより1,193億19百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、187億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億1百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億73百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を34億66百万円計上したこと、たな卸資産の増加による資金の減少額が29億19百万円、仕入債務の減少による資金の減少額が6億1百万円、売上債権の減少による資金の増加額が3億43百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億38百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出24億11百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億79百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が7億73百万円、リース債務の返済による支出が2億60百万円などであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。