有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況

(単位 百万円)

連結	売上高	経常利益	親会社株主に帰属する 当期純利益
2025年3月期	250,603	7,618	971
2024年3月期	242,433	5,405	2,592
前期比	3.4%	40.9%	△62.5%

個別	営業収益	経常利益	当期純利益
2025年3月期	10,255	2,403	38
2024年3月期	11,503	4,035	3,168
前期比	△10.9%	△40.4%	△98.8%

当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇圧力の継続、実質所得の伸び悩み、個人消費の足踏みなどがみられました。一方で、企業収益や設備投資の改善も見られ、景気は緩やかに持ち直している状況です。
スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向やスポーツ需要の回復に伴い市場は堅調に推移しましたが、為替影響によるコスト増や消費者行動の変化への対応が求められました。このような市場環境のもと、当社グループは、「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」のステートメントの実現に向け、業態転換や専門店の活性化に取り組み、さらに新たな会員・ポイントサービス「スポーツポイント」や、次世代型足型測定サービス「FeetAxis(フィートアクシス)」を活用した3Dシューズ提案など、お客様の利便性と体験価値向上に注力してまいりました。
また、リアルとデジタルの垣根を越える統合型の販売チャネル展開を加速させ、EC売上の拡大と地域密着型店舗の強化を両輪とした“オンラインとオフラインの融合”による顧客接点の最大化を進めた結果、増収を実現しました。一方で、賃金や原材料価格の上昇、システム投資の増加といったコスト増要因が重なりましたが、収益構造の改革と販売体制の最適化を通じて、これらの影響を抑制しながら、安定した収益の確保に努めました。
さらに当社は、市場環境や人口動態の中長期的変化を見据え、グループ横断での業態再編・標準化および調達体制強化による「Only One戦略」の展開を進めております。具体的には、子会社の共同仕入会社にグループ全体の商品調達機能を集約することで、調達価格の最適化や在庫回転率の向上を図り、迅速かつ柔軟な商品展開を実現する新たな事業モデルへの移行を開始しています。同時に、不採算店舗の撤退とともに、人件費・建設コストの上昇に対応した投資効率の見直しと業務の省力化によるコスト削減も推進し、構造的な収益力強化を図っております。これらの改革は、コア事業にとどまらず、アプリ開発やデジタルメディアといった周辺事業の再編や機能会社の統合にもおよび、全社最適による業務効率と資金効率の向上が期待できます。
また、外部専門人材の採用および育成、ROICを指標とした投資対効果の徹底的な見直し、ガバナンス体制の刷新を通じて、ガバナンス・コンプライアンス両面の強化を図るなど、持続的な企業価値向上に向けた取り組みを着実に進めております。
このような構造改革の進展に伴い、2025年3月期においては、特別損失として総額50億円を計上いたしました。内訳としては、青森県八戸市の多目的アリーナ「FLAT HACHINOHE」に関する減損損失16.2億円、原状回復費用見積りの変更を含む固定資産減損20.6億円、特別退職金3.4億円、および投資有価証券評価損5億円などが含まれております。なお、FLAT HACHINOHEは2026年国民スポーツ大会の開催予定地であり、将来的な収益機会は継続して評価しております。
新規出店および閉店につきましては、当連結会計年度では37店舗を出店し45店舗を閉店しました。これにより、グループ総店舗数は887店舗、売場面積は前連結会計年度末比で3,712坪増加し、206,413坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,506億3百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益70
億6百万円(前年同期比66.6%増)、経常利益76億18百万円(前年同期比40.9%増)、親会社株主に帰属する当期
純利益9億71百万円(前年同期比62.5%減)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
<ウィンタースポーツ部門>ウィンタースポーツ部門では、前年に比べ降雪量が増加したことが要因となり、好調に推移し、前年を上回りました。以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比4.8%の増加となりました。
<ゴルフ部門>ゴルフ部門では、フィッティングなどのカスタマーサービスの充実を図ったものの、前年の主力クラブ発売の反動を受け低調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比1.9%の減少となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ部門>一般競技スポーツ部門では、スポーツイベントの活性化や個人の健康志向の高まりを背景にマラソン大会やバスケットボールを中心とした、一般競技スポーツの需要が拡大し、前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比8.7%の増加となりました。
<スポーツアパレル部門>スポーツアパレル部門では、外出需要拡大に伴い、カジュアルウェアの販売が好調に推移し前年を上回りました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比3.8%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門では、キャンプ市場の成熟化やトレッキング需要の一巡により、低調に推移しました。 以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比0.7%の減少となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

(単位 百万円)

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,274	12,057
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,041	△9,578
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,138	△7,531
現金及び現金同等物に係る換算差額	△43	△33
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△7,949	△5,085
現金及び現金同等物の期首残高	32,890	24,941
現金及び現金同等物の期末残高	24,941	19,855

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、198億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億85百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、120億57百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を30億77百万円計上したこと、棚卸資産の減少による資金の増加額が15億93百万円、売上債権の減少による資金の増加額が21億74百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△95億78百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が67億8百万円、無形固定資産の取得による支出が21億75百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△75億31百万円となりました。主な要因は、自己株式取得による支出が30億56百万円、配当金の支払額が13億9百万円、長期借入金の返済による支出が18億36百万円であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産、受注実績
該当事項はありません。
②商品部門別仕入実績
当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

部門	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
ウィンタースポーツ	6,061	4.0	4,801	3.2
ゴルフ	55,898	36.5	54,154	35.7
一般競技スポーツ・シューズ	48,305	31.6	49,922	32.9
スポーツアパレル	17,050	11.1	17,528	11.6
アウトドア・その他	17,000	11.1	18,082	11.9
スポーツ用品・用具計	144,316	94.3	144,491	95.3
その他	8,783	5.7	7,121	4.7
合計	153,100	100.0	151,612	100.0

(注)「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。
③商品部門別販売実績
当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

部門	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
ウィンタースポーツ	8,146	3.4	8,539	3.4
ゴルフ	82,320	34.0	80,766	32.2
一般競技スポーツ・シューズ	78,688	32.5	85,510	34.1
スポーツアパレル	28,310	11.7	29,389	11.7
アウトドア・その他	31,519	13.0	31,296	12.5
スポーツ用品・用具計	228,986	94.5	235,501	94.0
その他	13,447	5.5	15,101	6.0
合計	242,433	100.0	250,603	100.0

(注)「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。
④地域別売上高

地域別	売上金額(百万円)	構成比(%)	期末事業所数
北海道	13,271	5.3	21
青森県	5,503	2.2	16
岩手県	5,078	2.0	20
宮城県	5,721	2.3	9
秋田県	3,044	1.2	11
山形県	3,377	1.3	10
福島県	18,520	7.4	34
茨城県	12,846	5.1	21
栃木県	4,592	1.8	8
群馬県	2,863	1.1	9
埼玉県	10,965	4.4	25
千葉県	11,456	4.6	41
東京都	47,585	19.0	89
神奈川県	11,220	4.5	30
新潟県	4,831	1.9	12
富山県	1,229	0.5	2
石川県	2,249	0.9	6
福井県	591	0.2	1
山梨県	50	0.0	1
長野県	4,851	1.9	8
岐阜県	575	0.2	1
静岡県	3,744	1.5	6
愛知県	8,115	3.2	20
三重県	2,687	1.1	9
滋賀県	1,441	0.6	3
京都府	1,839	0.7	2
大阪府	11,972	4.8	27
兵庫県	3,178	1.3	8
奈良県	2,455	1.0	7
和歌山県	984	0.4	2
島根県	1,323	0.5	2
岡山県	1,396	0.6	3
広島県	3,794	1.5	9
山口県	1,346	0.5	6
徳島県	800	0.3	2
香川県	930	0.4	2
愛媛県	2,010	0.8	3
高知県	681	0.3	1
福岡県	9,920	4.0	21
佐賀県	1,301	0.5	2
長崎県	865	0.3	3
熊本県	3,341	1.3	7
大分県	2,030	0.8	3
宮崎県	1,665	0.7	4
鹿児島県	1,441	0.6	3
沖縄県	3,171	1.3	8
小計	242,867	96.9	538
海外	7,735	3.1	57
合計	250,603	100.0	595

(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産状況は、新規出店による店舗投資やシステム投資により固定資産が増加しました。一方で、商品および製品と売掛金の減少および自己株式の取得による支払や長期借入金の返済により現金及び預金が減少しました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ55億71百万円減少し2,039億59百万円となりました。
負債は、仕入債務の支払、及び長期借入金の返済を実施しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ28億89百万円減少し818億27百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の減少および自己株式の取得により株主資本が減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ26億81百万円減少し1,221億31百万円となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
ⅰ 売上高の状況
当連結会計年度の連結売上高は、スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向やスポーツ需要の回復に伴い市場は堅調に推移しましたが、為替影響によるコスト増や消費者行動の変化への対応が求められました。また、2024年7月に、パリで夏季オリンピック・パラリンピックの開催もあり世界的にもスポーツ全般における大きな関心の高まり起き一般競技スポーツの需要回復を中心とした、既存店の成長とEC事業の拡大により市場環境は改善されていきました。
このような市場環境のもと、当社グループ は、「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」のステートメントの実現に向け、業態転換や専門店の活性化に取り組み、さらに新たな会員・ポイントサービス「スポーツポイント」や、次世代型足型測定サービス「FeetAxis(フィートアクシス)」を活用した3Dシューズ提案など、お客様の利便性と体験価値向上に注力してまいりました。
これらにより、前連結会計年度比81億69百万円(3.4%)増加の2,506億3百万円となりました。
翌連結会計年度以降に関しては、当社グループは、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
<重点施策>・1.コア事業における選択と集中の加速
- グループ内業態再編・標準化の推進
- 共同仕入会社による調達機能集約と在庫回転率向上
・2.周辺事業・機能会社の統合・集約によるコスト最適化
- デジタル・アプリ関連事業再編、資産流動化推進
・3.ガバナンス体制刷新と人材投資拡大
- 投資対効果を意識したROIC経営の強化
- コンプライアンス・リスク管理体制の整備
ⅱ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、EC拡大に伴う配送コストや出店手数料をはじめとした販売費及び管理費が増加しました。また、賃金上昇や採用活動強化により人件費も増加しました。一方で、広告費用については、チラシ広告の削減とECにおけるWEB広告費を費用対効果から効率化を進めていき、減少となりました。
以上により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比19億83百万円(2.2%)増加の906億65百万円となりました。
翌連結会計年度以降に関しても、資材高騰及びエネルギー価格の上昇も織り込みながら、事業/店舗のスクラップ&ビルドと新たな業態変革に重点を置き、前向きな経費支出を計画しております。
ⅲ 営業利益
当連結会計年度は、上記の通り、売上の増加・利益率の改善により、営業利益は前連結会計年度比28億1百万円(66.6%)増加し、70億6百万円となりました。
ⅳ 営業外損益、特別損益
営業外収益は、不動産賃貸料5億86百万円、為替差益1億97百万円、業務受託料5億75百万円などにより18億5百万円となりました。
また、営業外費用は、不動産賃貸費用4億34百万円、業務受託費用4億73百万円などにより11億94百万円となりました。
これらにより、経常利益は76億18百万円(前連結会計年度比22億12百万円増加)となりました。
特別利益は、受取保険金96百万円、匿名組合損益分配額2億99百万円計上などにより4億82百万円となりました。
特別損失は減損損失36億89百万円、投資有価証券評価損5億円、固定資産除却損1億51百万円計上などにより、50億23百万円となりました。
ⅴ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は9億71百万円(前連結会計年度比62.5%減、16億20百万円減少)となりました。
④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率(%)	57.7	59.2	59.5
時価ベースの自己資本比率(%)	21.9	20.9	26.4

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(自己株式は除く)/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少又はないため表示を省略しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入と販売に関する立替資金と、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウェア投資といったスポーツ小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資やM&A等によるものであります。
(財政政策)
当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。
経常的な運転資金は、主なお取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、対象事業の事業計画に基づく資金需要や、金利動向、返済見込み等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、グループ内での資金調達に関しては、原則として、当社からのグループファイナンスで対応しております。
投資判断における財務方針としては、企業価値の向上に資するために、投資のリスク分類に応じて資本コストのリスクプレミアムを加算したリターンを確保するキャッシュ・フロー創出が必要であるという考え方を採用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、83億97百万円となっております。