純資産
連結
- 2018年2月28日
- 505億8900万
- 2019年2月28日 -2.09%
- 495億3100万
- 2020年2月29日 +100.59%
- 993億5300万
個別
- 2018年2月28日
- 508億300万
- 2019年2月28日 -1.46%
- 500億6100万
- 2020年2月29日 +99.48%
- 998億6000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,211億50百万円増加し、1,660億76百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ715億47百万円増加し、1,073億42百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が312億3百万円、1年内返済予定の長期借入金が217億12百万円、未払金が69億98百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ496億2百万円増加し、587億33百万円となりました。これは主に、長期借入金が403億57百万円増加したことによるものです。2020/05/18 16:20
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ498億22百万円増加し、993億53百万円となりました。これは主に、資本剰余金が554億64百万円増加したことによるものです。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法2020/05/18 16:20
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/05/18 16:20 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異の会計処理方法2020/05/18 16:20
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/05/18 16:20
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2019年2月28日) 当連結会計年度(2020年2月29日) 純資産の部の合計額(百万円) 49,531 99,353 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 58 124 (うち新株予約権(百万円)) (58) (66)