四半期報告書-第33期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済は、4月の消費税率引上げを境に内需が大きく変化する景況となり、当社の業績に大きく影響する個人消費についても顕著な変化が見られる状況でありました。当社の売上高は、消費税率引上げ前に見られた駆け込み需要を受けて、3月はトイレットペーパーやペットフード等の買い置き可能な商品群が大きく伸長することによって好調に推移しました。
一方で4月以降は、客数の減少やお客さま一人あたりの買上点数の減少が見られるなど、駆け込み需要の反動が避けられない状況でありました。
当社を取り巻く経営環境は、同業他社に加えコンビニエンスストアやドラッグストア、また成長著しいインターネット通販等の異業種との競争が年々激化し、より一層厳しさが増しております。
このような中、当社は消費税率引上げに伴うお客さまの低価格志向、お客さまの生活スタイルの変化に迅速に対応すべく、「一品」「一人」「一店」にこだわった施策を実行いたしました。
特に「一品」にこだわった商品施策につきましては、従前から進めてきたスーパーマーケット事業とディスカウント事業の共同仕入れによる「下げ価格」商品に加え、当第2四半期連結会計期間からは、「今月の一押し」商品を新たに打ち出し、競合との差別化を図りました。
また、従前から取り組んできたWAONを軸とした販売促進につきましては、特定商品の購入によってポイントが付与されるボーナスポイント商品の販売強化、WAONカードの新規購入キャンペーン及びWAONポイントが通常よりも加算されるWAONデーの開催などを更に強化いたしました。
店舗開発については、4月17日にザ・ビッグエクストラ阿南店(徳島県阿南市)、6月5日にザ・ビッグ美祢店(山口県美祢市)、7月10日にザ・ビッグ篠山店(兵庫県篠山市)、7月30日にマックスバリュエクスプレス庚午店(広島市中区)を新規出店いたしました。
既存店への投資については、異業種を含め競争が激化する環境で勝ち抜くために、エリアや店舗の特性に応じた活性化を実施いたしました。中でも、マックスバリュ青山店は、「ローコスト店舗モデル」として店内の品揃え及びオペレーションの見直しを図った1,000㎡の新たなモデル店舗としてリニューアルオープンいたしました。野菜売場における価格訴求、デリカ売場における夕方の品揃えを強化した結果、お客さまの支持を得ることができ、売上高は前年を大きく上回るペースで推移しております。
一方で、店舗の老朽化や競争力の低下した店舗を4店舗閉店(マックスバリュ御立店(兵庫県姫路市)、マックスバリュ御国野店(兵庫県姫路市)、マックスバリュ西条大町店(愛媛県西条市)、マックスバリュ太子北店(兵庫県揖保郡太子町))いたしました。
また、子会社である永旺美思佰楽(青島)商業有限公司(マックスバリュ青島)は、3月にマックスバリュ青島中心広場店を2号店として開店しております。1号店に引き続き、早期に現地のお客さまのニーズを捉えることによって、一層お客さまに必要とされる店作りを進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,349億42百万円(前年同四半期比102.2%)、営業総利益330億30百万円(同101.3%)と増加いたしました。この営業総利益の伸びが営業収益の伸びと比べて低調である要因は、消費税率引上げに伴う価格据置措置等によって値入率が低下したことにあります。
販売費及び一般管理費(以下、販管費計)は新店の開店費用等が増加し、販管費計では321億96百万円(同103.3%)と営業総利益の伸びを上回りました。これによって、営業利益8億33百万円(同58.0%)、経常利益9億97百万円(同64.4%)、四半期純損失29百万円(前年同四半期は四半期純利益1億74百万円)となりました。
(注)文中表記について
(WAON)
・イオンの登録商標で、イオンが発行する電子マネー
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ31億34百万円増加し、276億31百万円となりました。これは主に、当四半期連結会計期間末が銀行休業日であったために現金及び預金が38億93百万円、クレジット等の未収入金が29億41百万円増加した一方、関係会社預け金の払戻により40億円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億93百万円減少し、654億17百万円となりました。これは主に、減損損失計上等により有形固定資産が3億39百万円減少した一方、繰延税金資産等により投資その他の資産が1億93百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ40億5百万円増加し、412億64百万円となりました。これは主に当四半期連結会計期間末が銀行休業日であったために支払手形及び買掛金が52億68百万円増加した一方、法人税等の納付により未払法人税等が13億6百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、91億4百万円となりました。これは主に、新規出店等により資産除去債務が1億円増加した一方、テナント退店等により預り保証金が53百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億98百万円減少し、426億81百万円となりました。これは主に、配当金の支払により9億15百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期に比べ4億57百万円増加し、81億41百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は42億68百万円(前年同四半期連結累計期間は63億72百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費の計上25億70百万円、減損損失の計上7億8百万円、仕入債務の増加52億73百万円、未収入金の減少29億45百万円及び法人税等の支払額16億95百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は28億95百万円(前年同四半期連結累計期間は29億48百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億68百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は14億48百万円(前年同四半期連結累計期間は12億5百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5億円、配当金の支払額9億14百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。