四半期報告書-第34期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国の経済は、昨年4月に実施された消費税率引き上げによる反動減の影響も和らぎ、持ち直しには転じているものの、そのペースは緩やかで、依然として景気を牽引するほどの力強さに欠けている状況が続いております。
当社グループの営業基盤である兵庫・中四国エリアにおいても、公共投資や設備投資が持ち直しの傾向にあるものの、消費支出においては、消費税増税から1年が経過した今も連続で前年割れとなるなど、依然として回復の鈍い状況が続いております。
このような状況の中、当社は2014年度の指針として掲げた『Change or Die? of course Change!「1品」 Change!「一人」 Change!「1店」』をより深化させるために、2015年度も引き続き指針として掲げ、品揃え、売場づくり、店舗改善にこだわりながら収益拡大に取り組んでまいりました。
特に、新規出店につきましては、売場面積1,000㎡以下の小型店舗モデルとして位置づけている「マックスバリュ青山店」(兵庫県姫路市)のエッセンスを取り入れたローコストタイプの店舗として、3月17日にマックスバリュ古宮店(兵庫県加古郡)、3月20日にマックスバリュ平川店(山口県山口市)、5月26日にマックスバリュエクスプレス藤垂園店(広島県広島市)の合計3店舗を出店いたしました。また、商品につきましては、鮮魚のプロセスセンター化によるアウトパック納品や焼き立てパンの導入を図るなど「マックスバリュ青山店」での取組みで効果があった施策を積極的に導入した結果、順調に推移しております。
既存店の活性化につきましては、5月30日にザ・ビッグ大内店(山口県山口市)の活性化を実施いたしました。ザ・ビッグ店舗の基本戦略であるEDLP戦略に加え、こだわり商品の展開拡大や市場が伸びてきている「中食」需要への対応としてお惣菜コーナーの充実に注力するなど、新たなザ・ビッグ業態の確立に向けた検証もスタートさせております。
商品戦略につきましては、52週マーチャンダイジングを軸にした「旬」商材の拡販に加え、生鮮4品の強化に取り組みました。農産物や水産物においては、北海道や九州産の選りすぐりの商材を求め、現地で直接商談するなど、バイヤーおすすめの「産地直送セール」を定期的に実施いたしました。さらに、「中食」需要への対応として、当社オリジナルの商品開発にも注力しております。例えば、お惣菜の中でも需要の高い「コロッケ」や「かき揚げ」などは原材料から調理方法にまでこだわった商品開発を実施しており、発売当初から計画値を大きく上回る伸びで推移し、販売額においても前年度との比較において大幅に改善しております。
販促戦略につきましては、イオングループとしてのマスメリットを活かした販促活動を実施するとともに、当社独自の販促活動に重点を置き実施してまいりました。特に、インターネット社会による情報伝達の高速化を受けて、「クックパッド」(メニューレシピサイト)を活用したお買い得商品の情報発信など新たな集客策もスタートさせております。
これら取組みの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高663億29百万円(前年同四半期比102.5%)、営業収益678億51百万円(前年同四半期比102.5%)、営業総利益168億29百万円(前年同四半期比105.3%)の増収となりました。
販売及び一般管理費につきましては、オペレーションの効率化や売上拡大に向けた販促活動の見直し等により164億34百万円(前年同四半期比102.3%)となり、営業利益は3億95百万円(前年同四半期 営業損失77百万円)、経常利益は4億47百万円(前年同四半期 経常損失37百万円)の増益となりました。しかしながら、法定実効税率の引き下げによって、四半期純損失は2億37百万円(前年同四半期 四半期純損失1億82百万円)となりました。
(注)文中表記について
(プロセスセンター)
・各店舗で行われてきた生鮮品の仕入れや加工、発注を一括して行う拠点。
(中食)
・家庭内で調理、飲食する「内食」、レストランなど家庭外で飲食する「外食」に対し、調理済み食品や半調理済み食品を家庭に持ち帰って飲食する食事の形態。
(クックパッド)
・クックパッド株式会社が立ち上げた日本最大のレシピサイト。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億18百万円増加し、286億72百万円となりました。これは主に、現金及び預金が16億52百万円、未収入金が8億27百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億47百万円増加し、648億20百万円となりました。これは主に、新規出店及び減価償却費計上等により有形固定資産が1億10百万円、保有株式の時価上昇等により投資有価証券が11億39百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億42百万円増加し、394億86百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が23億20百万円、賞与引当金が7億73百万円増加した一方、法人税等の納付により未払法人税等が7億64百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、95億11百万円となりました。これは主に、退職給付会計基準の変更により退職給付に係る負債が79百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億21百万円減少し、444億95百万円となりました。これは主に、配当金の支払により9億16百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期に比べ38億89百万円増加し、95億22百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間の営業活動により獲得した資金は33億39百万円(前年同四半期連結累計期間は3億15百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費の計上12億33百万円、仕入債務の増加23億20百万円及び法人税等の支払額12億74百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間の投資活動により使用した資金は7億54百万円(前年同四半期連結累計期間は17億64百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億3百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間の財務活動により使用した資金は9億33百万円(前年同四半期連結累計期間は11億41百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額9億16百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。