四半期報告書-第34期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済は、円安による材料価格の高騰や中国経済を始めとする新興国経済の減速、パリのテロ事件等の海外情勢不安を受け、停滞感を強めております。
当社の営業エリアである兵庫・中四国地域においては、企業の収益が回復しており設備投資は緩やかながら増加傾向がみられ、スーパー売上高は、食料品を中心に持ち直しております。
個人消費については雇用・所得環境の改善から全体的に堅調に推移しつつも、物価上昇に伴う消費落ち込みや海外情勢への懸念が重石となり、今後の不透明感は拭えていません。
このような状況の中、当社の本年度の方針である『 Change!「1品」 Change!「1人」 Change!「1店」』に基づき、品揃えや売場づくりなど既存の在り方を再度見直し、お客さまに選ばれる店舗づくりに取り組んで参りました。
既存店につきましては、当第3四半期連結会計期間に13店舗の活性化を実施いたしました。
「お客さまの声」を活性化計画のスタートと位置づけ、店舗の特性に合わせた品揃えの改廃、生活シーンに合わせた商品の提供等を実施いたしました。
9月19日実施の「ザ・ビッグ連島店」、10月10日実施の「ザ・ビッグ小郡店」におきましては、「圧倒的に支持される農産」の再構築を図り、「価格」「鮮度」「品揃え」の強化を図りました。
また、惣菜部門におきまして、巻寿司ロボや食洗機を導入し、インストア作業の集中化を実施、夕方来店されるお客さまに対して「出来立てお惣菜」の提供を拡大いたしました。
商品につきましては、52週マーチャンダイジングを軸に、特に客数との相関性が高い「農産」「惣菜」に重点を置いた取組みを進めて参りました。商品改革を進める為に「農産」部門では大幅な組織変更を実施し、各市場に新たに13名の担当を配置した「市場開発グループ」を新設、より地域にこだわった商品開発を実施いたしました。
次に「惣菜」部門につきましても「デリカ商品開発グループ」を増強し、「いろどりデリ」等の新商品・リニューアル商品の開発に重点を置いた取組みを進めて参りました。
ローコストの取組みにつきましては、投入労働時間の効率化や発注の精度向上を図る目的で、乳製品、豆腐、納豆、漬け物等の「日配」部門及び「惣菜」部門の自動発注システム「MDware」の導入をいたしました。
新たなシステムによって削減される投入労働時間は、重点部門である「惣菜」部門に再配分を行い、作業の集中化を推し進めて参りました。
中国事業につきましては、平成26年3月に開店した青島中心広場店の売上が前年同四半期比121.8%と好調に推移しております。従前からの取組みである曜日市や子ども向け販促の強化に加え、商品原価の見直しや在庫管理の徹底による荒利率の向上などコスト構造の改革を進めております。また、来期は2店舗の出店を計画しており、事業の早期軌道化に取り組んで参ります。
これら取組みの結果、既存店売上高の回復、売上荒利率の改善によって、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,008億84百万円(前年同四半期比101.8%)、営業収益2,054億78百万円(前年同四半期比101.8%)、営業総利益516億65百万円(前年同四半期比104.3%)と好調に推移いたしました。また、販売費及び一般管理費は、効率的な販促計画、省エネ什器への切替えや原油安による電気代の削減等によって計画内にコントロールした結果、営業利益31億51百万円(前年同四半期比232.7%)、経常利益33億08百万円(前年同四半期比214.3%)、四半期純利益10億39百万円(前年同四半期純利益28百万円)の増収増益となりました。
(注)文中表記について
(52週マーチャンダイジング)
・お客さまの生活行動に連動して、週ごとに商品構成や売場構築を実施すること
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億91百万円増加し、302億44百万円となりました。これは主に、現金及び預金が44億68百万円増加した一方、クレジット等の未収入金が11億28百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億86百万円減少し、635億87百万円となりました。これは主に、減損損失計上等により有形固定資産が9億59百万円減少した一方、保有株式の時価上昇により投資有価証券が10億68百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億18百万円増加し、387億61百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億28百万円、賞与引当金が13億24百万円増加した一方、未払消費税が6億9百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、93億85百万円となりました。これは主に、新規出店等により資産除去債務が52百万円増加した一方、テナント退店等により預り保証金が76百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億67百万円増加し、456億84百万円
となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が10億9百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期に比べ63億64百万円増加し、123億38百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は80億54百万円(前年同四半期連結累計期間は37億7百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益26億5百万円、減価償却費の計上36億38百万円、減損損失の計上4億89百万円、賞与引当金の増加13億24百万円、仕入債務の増加12億29百万円、未収入金の減少11億28百万円及び法人税等の支払額20億51百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は26億11百万円(前年同四半期連結累計期間は42億54百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億27百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は9億70百万円(前年同四半期連結累計期間は17億15百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額9億18百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。