四半期報告書-第35期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響額)
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、32.1%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、32.1%から30.5%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が133百万円減少し、法人税等調整額(借方)が232百万円、その他有価証券評価差額金が98百万円増加しております。
(訴訟損失引当金)
在外子会社の永旺美思佰楽(青島)商業有限公司における訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる金額を計上しております。