四半期報告書-第37期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境の改善や消費の拡大が続く中で堅調に推移いたしました。当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいても、平成30年7月豪雨、台風21号による経済活動面への影響がみられるものの、景気は緩やかに拡大しております。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競争の激化や慢性的な人手不足等、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下において当社グループは、中長期的な経営戦略の3つの柱である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」に基づき、お客さまに支持される店舗づくりを目指し取り組んでまいりました。
国内事業での主な取組みとしましては、商品・営業面では、前四半期より継続して有機野菜コーナーの拡大、「お魚屋さんのお寿司」「お魚屋さんの焼き魚・煮魚」の導入店舗の拡大に取り組みました。その結果、当第3四半期連結累計期間で、有機野菜コーナーは40店舗、「お魚屋さんのお寿司」は64店舗、「お魚屋さんの焼き魚・煮魚」は107店舗となりました。なお、「お魚屋さん」のカテゴリー部門内構成比は、前年0.1%から4.3%と伸長いたしました。また、健康志向、即食需要への対応としまして、「手軽に野菜を取り入れよう」をテーマに、野菜が採れるインストアチルド弁当、野菜を食べるスープ、サラダと寿司を組み合わせた弁当等を集合展開した「Vegevalu(ベジバリュー)」を開発し、マックスバリュ本郷店(広島県三原市)で販売いたしました。今後はさらに展開店舗を拡大し、お客さまの嗜好に合った商品を提供してまいります。
デジタル販促の取組みとしましては、9月21日より「お客さまのご来店促進」と「楽しさ」を目的として、当社オリジナルのスマホアプリ「My-Pi[マイピ]アプリ」を開始いたしました。当初の機能は来店ルーレット、チラシ閲覧、クーポン配信等ですが、今後、専用端末をお客さま自身が操作しながらお買い回りするセルフスキャンシステム「My-Pi」とも連携させて、楽しく、スピーディーにお買い物ができる環境作りに取り組んでまいります。
新規出店としましては、9月26日マックスバリュ城北店(兵庫県姫路市)とマックスバリュ三輪店(兵庫県三田市)、10月13日にザ・ビッグ津山平福店(岡山県津山市)、11月30日にマックスバリュシーモール店(山口県下関市)を開店いたしました。また、9月25日に株式会社広電ストア及び広島電鉄株式会社並びに当社の3社間で締結いたしました事業譲渡契約書に基づき、10月16日にマックスバリュ楽々園店(広島県広島市)、マックスバリュ千田店(同)、10月23日にマックスバリュ江波店(同)、マックスバリュ矢野店(同)、マックスバリュ牛田店(同)を開店いたしました。
また、既存店舗のリニューアルとしましては、9月14日にマックスバリュ養父店(兵庫県養父市)、マックスバリュ室積店(山口県光市)、11月13日にマックスバリュ恵比須店(兵庫県三木市)等の活性化を実施いたしました。なお、これにより当第3四半期連結累計期間で21店舗のリニューアルを行っております。
人材への投資では、フレックス社員(パートタイマー)・アルバイトの採用人数の増加、並びに従業員の定着を図るための環境整備を継続して行っております。従来からの取組みである「おしごと説明会(注1)」「おしごと見学会(注2)」に加え、当第3四半期新規出店店舗より「おしごと相談会(注3)」を実施いたしました。また、シニア層の採用として「キャリア人材バンク(注4)」を活用し人材の充足に努めました。
地域との連携では、平成30年7月豪雨で被災したマックスバリュ本郷店(広島県三原市)において、三原市へのお見舞金贈呈や地元高校生による吹奏楽演奏、地元子どもクラブによる神楽公演、本郷小学校体育館において当社スポンサー団体「ヴィクトリーナドリームス(注5)」による親子バレーボール教室等、復興応援・支援お礼イベントを開催いたしました。今後も継続して、地域のみなさまと共に復興へ向かって様々な活動を行ってまいります。
また、「地域密着型経営」の実践による中四国エリアにおける市場シェアNO.1のリージョナルSM企業の実現を目指し、10月10日付で当社、株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカ及びイオン株式会社は、経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。なお、株式交換の効力発生日は、2019年3月1日を予定しております。本経営統合により相互の経営資源及びノウハウの共有化、とりわけ、株式会社マルナカの生鮮商品力を最大限に活かした生鮮強化型スーパーマーケットを確立してまいります。また、主要拠点へのプロセスセンターの配置と物流改革による収益力を拡大させるとともに、エリア戦略に基づく販売チャネル拡大による競争力強化、システムプラットホームの統廃合や本社機能の集約整理によるオペレーションコストの効率化により、経営基盤を強固なものとし、継続して成長し続ける企業を目指します。
中国事業においては、2013年1月に連結子会社永旺美思佰楽(青島)商業有限公司を設立して以来、収益獲得のため様々な取組みや増資による経営基盤の強化を図ってまいりましたが、収益確保が難しい状況が続きました。当社の企業価値向上と継続的成長を果たすため、国内事業に経営資源を集中すべきと判断し、2018年7月19日開催の当社取締役会において、永旺美思佰楽(青島)商業有限公司の解散並びに清算について決議し、2018年11月12日に清算委員会を設置いたしました。
これら取組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,018億60百万円(前年同四半期比100.1%)となりましたが、客数既存比が第1四半期95.9%、第2四半期97.7%と徐々に回復基調にあったものの、当第3四半期は96.9%となり、とりわけ夕方、週末の客数既存比が低下したこと、平年より気温が高く推移し、おでん、鍋材料等の秋冬商材が低調であったことも影響し、売上高既存比は97.8%となりました。
一方、利益面におきまして、9月度以降の荒利率は徐々に回復基調にありますが、第2四半期連結累計期間の低下を補うことはできず、当第3四半期連結累計期間で前年よりマイナス0.4%下回る結果となりました。また、販管費及び一般管理費につきまして、フレックス社員(パートタイマー)・アルバイトの採用強化による人材派遣費用の削減、冷蔵・冷凍ケースのハニカム清掃・室外機フィン清掃による電気使用量の抑制、販促媒体の見直しによる販促費の効率化等に取り組みましたが、506億70百万円(同101.9%)となり、営業利益は9億28百万円(同39.4%)となりました。
現状、非常に厳しい経営状況が続いておりますが、継続して取り組んでおります消費頻度の高い商品の低価格訴求、「即食」「健康」といったお客さまニーズにあった商品の品揃え拡大、セールス内容の見直しといった諸施策に磨きをかけ、売上回復を図っていくとともに、仕入及び販売計画見直しによる値入率改善、発注精度の向上や在庫状況に応じた売り切り体制強化による売価変更率削減を徹底して行い、荒利率改善を行ってまいります。また、労働時間の進捗管理、販売管理費削減や新たな設備購入の抑制など、経費コントロールを徹底することにより、利益の嵩上げを図ってまいります。
(注)文中表記について
1.おしごと説明会
育児中の方や家事と仕事を両立したい方、初めてアルバイトをする方たちの仕事に対する不安や疑問を取り除き、仕事内容を理解していただき、働く一歩を踏み出すきっかけづくりの場。
2.おしごと見学会
職場の雰囲気や業務内容等を直接見学いただいて、応募者の方が抱いている職場イメージのギャップを埋める機会。
3.おしごと相談会
企業情報や職場の雰囲気、業務内容等、応募者からの質問・相談を受ける機会。
4.キャリア人材バンク
公益財団法人産業雇用安定センターが実施する、退職予定者のキャリア・能力・就業希望等の情報の登録を受け、「高年齢退職予定者キャリア人材バンク」を構築して、その能力の活用を希望する事業者に紹介するマッチング活動のこと。
5.ヴィクトリーナドリームス
兵庫県姫路市を本拠地としたバレーボールのプロチーム「ヴィクトリーナ姫路」における、オリンピアンで結成したユニット。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億52百万円減少し、364億60百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億7百万円、商品が16億15百万円、それぞれ増加した一方、関係会社預け金が50億円減少したことによるものです。なお、関係会社預け金は、第1四半期に、前連結会計年度末における残高100億円を回収した一方、当第3四半期に、50億円を新規運用しております。固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億81百万円増加し、617億72百万円となりました。これは主に、新規出店及び既存店改装等により有形固定資産が14億円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億65百万円増加し、395億76百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億25百万円、賞与引当金が3億23百万円、設備関係支払手形が2億68百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が10億84百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、90億24百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が83百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億56百万円減少し、496億32百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が6億12百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期に比べ19億3百万円減少し、167億93百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は23億92百万円(前年同四半期連結累計期間は45億2百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費の計上34億69百万円、法人税等の支払額13億62百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は51億11百万円(前年同四半期連結累計期間は30億89百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44億円、差入保証金の差入による支出4億75百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は10億52百万円(前年同四半期連結累計期間は10億50百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額9億97百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。