四半期報告書-第34期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響額)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については35.4%から32.8%に変更され、平成29年3月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、35.4%から32.1%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1億68百万円減少し、法人税等調整額(借方)が4億53百万円、その他有価証券評価差額金が3億10百万円増加、退職給付に係る調整累計額が14百万円減少しております。