訂正有価証券報告書-第34期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

※4 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産のグループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(単位:百万円)

地域	用途	種類	件数	金額
広島県	店舗	建物等	1	15
兵庫県	店舗その他	建物及び土地	8	925
山口県	店舗	建物等	2	28
香川県	店舗	建物等	1	121
愛媛県	店舗	建物等	1	451
海外(中国)	店舗	建物等	1	112
合 計			14	1,654

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

種類	金額
土地	115
建物及び構築物	1,111
その他	427
合計	1,654

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(単位:百万円)

地域	用途	種類	件数	金額
広島県	店舗	建物等	2	41
兵庫県	店舗	建物等	2	220
岡山県	店舗	建物等	2	443
山口県	店舗	建物及び土地	2	130
愛媛県	店舗	建物等	1	156
海外(中国)	店舗	建物等	1	109
合 計			10	1,102

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

種類	金額
土地	96
建物及び構築物	780
その他	224
合計	1,102

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.4%で割り引いて算定しております。