有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(単位:百万円)

地域	用途	種類	件数	金額
大阪府	店舗等	土地	1	68
兵庫県	店舗等	土地及び建物等	17	662
岡山県	店舗等	土地及び建物等	14	586
広島県	店舗等	建物等	8	596
山口県	店舗等	土地及び建物等	11	906
徳島県	店舗等	土地及び建物等	3	92
香川県	店舗等	土地及び建物等	28	1,885
愛媛県	店舗等	土地及び建物等	11	568
高知県	店舗等	土地及び建物等	8	47
合 計			101	5,413

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	2,965
機械及び装置	99
車両運搬具及び工具器具備品	782
土地	1,511
その他	55
合計	5,413

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(単位:百万円)

地域	用途	種類	件数	金額
兵庫県	店舗等	建物等	8	193
岡山県	店舗等	土地及び建物等	12	1,108
広島県	店舗等	建物等	8	363
山口県	店舗等	建物等	5	350
徳島県	店舗等	土地及び建物等	8	474
香川県	店舗等	土地及び建物等	30	1,626
愛媛県	店舗等	土地及び建物等	6	26
高知県	店舗等	土地及び建物等	8	51
合 計			85	4,195

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	2,084
機械及び装置	29
車両運搬具及び工具器具備品	476
土地	1,557
その他	47
合計	4,195

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。