有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(単位:百万円)

地域	用途	種類	件数	金額
広島県	店舗	土地及び建物等	5	135
兵庫県	店舗	土地及び建物等	8	197
山口県	店舗	建物等	2	137
海外(中国)	店舗等	建物等	3	80
合 計			18	550

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

種類	金額
土地	251
建物及び構築物	138
その他	160
合計	550

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(単位:百万円)

地域	用途	種類	件数	金額
広島県	店舗	建物等	3	26
兵庫県	店舗	建物等	10	656
岡山県	店舗	建物等	1	78
山口県	店舗	建物等	4	902
香川県	店舗	建物等	1	24
海外(中国)	店舗等	建物等	2	10
合 計			21	1,698

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	1,458
その他	239
合計	1,698

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。