(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
1.報酬ポリシー
(報酬制度の理念・目的)
・当社の役員は、基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、リスクを恐れず挑戦し、当グループの持続的な成長に貢献する。
・当社の役員は、役員の果たすべき役割と、経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。
(報酬制度の基本方針)
・お客さま、従業員、株主さまに理解され支持される公正感が高く判りやすい制度とする。
・公正性を担保する透明性のあるプロセスで決定する。
・中長期の経営戦略及び業績と連動し、経営戦略遂行を強く動機付けできる制度とする。
・経営を担う人材の確保・維持及びモチベーションに繋がる報酬水準とする。
・経済・社会情勢、経営環境・業績を踏まえて報酬体系・水準を適時適切に見直すものとする。
2.業務執行取締役報酬
ⅰ.基本報酬
職務執行の対価として毎月支給される定額の金銭報酬で役位別に設定した基準金額内で個別評価に基づき定める。
ⅱ.業績報酬
取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で年度終了後に支給される金銭報酬で、総現金報酬(基本報酬+業績報酬)に占める業務執行取締役業績報酬のウエイトは、30%程度として、上位役位ほどそのウエイトを高める。
ⅲ.株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、年間業績(連結経常利益)を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年度終了後に割り当てる。
新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に基づき決定する。
ⅳ.業績連動報酬の報酬構成
業務執行取締役業績報酬及び株式報酬型ストックオプションは、全社業績報酬と個人別業績報酬により構成する。ただし、代表取締役は全社業績報酬のみとする。
(a)全社業績報酬
役位別基準金額・割当数に対して、連結業績(連結経常利益)の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定する。
(b)個人別業績報酬
役位別基準金額・割当数に対して、部門別業績と経営目標達成度等を総合的に勘案した個人別評価に基づく係数により決定する。
ⅴ.報酬等の種別ごとの構成比(注)

固定報酬	変動報酬
基本報酬	業績報酬	株式報酬型ストックオプション
55～65%	24～28%	11～16%

(注)本構成比は、変動報酬の支給額について、当社が定める基準額を支給した場合のモデルであり、当社の業績及び株価の変動等に応じて上記割合も変動いたします。
ⅵ.報酬等の内容の決定方法
上記算定基準をもとに代表取締役社長に評価・決定を一任する旨を取締役会にて決議する。
3.非業務執行取締役報酬
ⅰ.社外取締役には、原則として基本報酬を支給する。
ⅱ.社外取締役には、業績報酬及び株式報酬型ストックオプションは支給しない。
ⅲ.業務の執行をせず社外取締役に該当しない取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
4.報酬限度額
2007年5月16日開催の第25期定時株主総会において次のとおり決議された。
取締役の報酬等の額 年額450百万円以内
内訳)金銭による報酬額 年額400百万円以内
株式報酬型ストックオプション公正価値分 年額50百万円以内
(ストックオプションの1年間の上限個数は300個、上限株数は30,000株)
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	業績報酬	退職慰労金
取 締 役 (社外取締役を除く。)	112	64	15	32	-	9
監 査 役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	31	31	-	-	-	5

(注)上記報酬等の総額及び員数には、2020年5月15日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役6名を含んでおります。