- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) セグメント利益又は損失の調整額△683百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△683百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額7,343百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,343百万円が含まれております。報告セグメントに直接配分できない償却資産等については、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、本社建物等であります。
(3) 受取利息の調整額2百万円には、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る受取利息2百万円が含まれております。
2016/03/22 11:20- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1) セグメント利益又は損失の調整額△505百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△505百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,530百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,530百万円が含まれております。報告セグメントに直接配分できない償却資産等については、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、本社建物等であります。
(3) 受取利息の調整額0百万円には、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る受取利息0百万円が含まれております。
2016/03/22 11:20- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社が株式会社セブン&アイ・ホールディングスの連結子会社となったことを契機とし、親会社との会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却方法を見直したものです。
2016/03/22 11:20- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社が株式会社セブン&アイ・ホールディングスの連結子会社となったことを契機とし、親会社との会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却方法を見直したものです。
2016/03/22 11:20- #5 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 8～49年 |
| 構築物 | 15～30年 |
| 工具、器具及び備品 | 5～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
- #6 固定資産除売却損の注記（連結）
固定資産除却損
| 前連結会計年度(自 平成25年12月21日至 平成26年12月20日) | 当連結会計年度(自 平成26年12月21日至 平成27年12月20日) |
| 建物及び構築物 | 21百万円 | 18百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5百万円 | 0百万円 |
固定資産売却損
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産について、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コマース事業」のセグメント損失が220百万円、「その他事業」のセグメント損失が19百万円減少し、「ファイナンス事業」のセグメント利益が0百万円増加しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が32百万円減少しております。
2016/03/22 11:20- #8 担保に供している資産の注記（連結）
括弧内は仮登記であります。
| 前連結会計年度(平成26年12月20日) | 当連結会計年度(平成27年12月20日) |
| 建物及び構築物 | 535百万円 | ( 535百万円) | -百万円 | ( -百万円) |
| 土地 | 409百万円 | ( 409百万円) | -百万円 | ( -百万円) |
担保付債務は次のとおりであります。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
(注) リース資産の増加の主な要因は、建物リース契約の期間延長に伴う契約更新によるものであります。
2016/03/22 11:20- #10 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休不動産 | 建物及び構築物土地 | 滋賀県甲賀郡甲南町外2件 |
| 賃貸不動産 | その他(投資その他の資産) | 福島県会津若松市 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については、帳簿価額に比べ時価が下落したことにより減損損失を認識しております。また、賃貸不動産については、当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3～47年 |
| 機械装置及び運搬具 | 2～15年 |
| 工具、器具及び備品 | 4～15年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
