有価証券報告書-第46期(平成26年12月21日-平成27年12月20日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社が株式会社セブン&アイ・ホールディングスの連結子会社となったことを契機とし、親会社との会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却方法を見直したものです。
当該見直しの結果、各社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどを総合的に勘案し、当社グループにおいて、定額法を採用したほうが収益と費用の対応関係がより適切であり、当社グループの経営実態をより適切に反映させることができると判断し、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失は271百万円、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ272百万円減少しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。