有価証券報告書-第45期(平成25年12月21日-平成26年12月20日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、棚卸資産の評価、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計、偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の概要は「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
なお、「3 対処すべき課題」及び「4 事業等のリスク」をあわせてご参照下さい。
また、文中の経営成績に関する事項については、有価証券報告書提出日(平成27年3月19日)現在において入手可能な情報から当社グループが判断・予測したものです。
当連結会計年度の資産・負債・純資産の状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 発行済株式数(連結) 平成26年12月期 63,870,947株 平成25年12月期 60,676,017株
なお、上記発行済株式数は、自己株式数を控除しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比11,385百万円増加し、106,788百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末比17,507百万円増加し、86,459百万円となりました。これは主に長期借入金の減少に対し、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比6,122百万円減少し、20,329百万円となりました。これは主に第三者割当増資による資本金、資本剰余金の増加や繰延ヘッジ利益の増加に対し、利益剰余金の減少によるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきまして、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、棚卸資産の評価、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計、偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の概要は「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
なお、「3 対処すべき課題」及び「4 事業等のリスク」をあわせてご参照下さい。
また、文中の経営成績に関する事項については、有価証券報告書提出日(平成27年3月19日)現在において入手可能な情報から当社グループが判断・予測したものです。
当連結会計年度の資産・負債・純資産の状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 平成25年12月期 | 平成26年12月期 | 増減 | |
| 総資産額 | 95,403 | 106,788 | 11,385 |
| 総負債額 | 68,951 | 86,459 | 17,507 |
| 純資産額 | 26,451 | 20,329 | △6,122 |
| 自己資本比率 | 27.7% | 19.0% | △8.7% |
| 1株当たり純資産額 | 435円68銭 | 318円29銭 | △117円39銭 |
(注) 発行済株式数(連結) 平成26年12月期 63,870,947株 平成25年12月期 60,676,017株
なお、上記発行済株式数は、自己株式数を控除しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比11,385百万円増加し、106,788百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末比17,507百万円増加し、86,459百万円となりました。これは主に長期借入金の減少に対し、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比6,122百万円減少し、20,329百万円となりました。これは主に第三者割当増資による資本金、資本剰余金の増加や繰延ヘッジ利益の増加に対し、利益剰余金の減少によるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきまして、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。