当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	3.88	△1.27	△1.56	0.16

2014/05/29 12:17

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。

2014/05/29 12:17

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57百万円増加しております。

2014/05/29 12:17

#4 業績等の概要

一方、販売管理費においては、本部機能の集約や要員の再配置、業務効率化のための店舗作業の見直しや社内物流の改革等、お客様へのサービス品質を犠牲にすることのないよう細心の注意を払いつつ、大きな節減を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高に営業収入を合算した営業収益は前連結会計年度末より連結子会社に加えました㈱アバンセのスーパーマーケット事業が寄与したこともあり1,009億62百万円(前期比15.8%増)となりました。利益面におきましては、競合店の価格訴求に対抗するための売価政策をとったことや、原材料の高騰もあり、売上総利益率が2.2ポイント低下したため営業総利益が伸び悩んだ反面、燃料費や光熱費の値上げの影響はありましたものの販管費率は改善しており、営業利益は3億76百万円(前期は8億35百万円の営業損失)、経常利益は2億39百万円(前期は9億30百万円の経常損失)となりました。また、投資有価証券売却益を計上した反面、賃貸借契約解約損を計上したこともあり、28百万円の当期純利益(前期は15億68百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2014/05/29 12:17

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△23.3
住民税均等割			0.2
評価性引当額の増減			2.6
その他			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.9

2014/05/29 12:17

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.3
住民税均等割			10.9
未実現利益の税効果未認識額			2.3
評価性引当額の増減			30.8
その他			2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			85.9

3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から、復興特別法人税が課せられないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から地方法人税が創設されることになりました。

2014/05/29 12:17

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 当期純損益
当連結会計年度の当期純利益は、28百万円(前連結会計年度は15億68百万円の当期純損失)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2014/05/29 12:17

#8 配当政策（連結）

また、自己株式の取得につきましても、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では中間配当は実施しておりません。これは、当社の下期の業績が、通期の業績に与える影響が大きく、かつ年間の当期純利益や社会情勢等を見極めて配当額を決定しているためでありますが、今後につきましては、中間配当の実施につきましても検討をしてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり15円の期末配当とすることを平成26年4月24日の取締役会において決議いたしました。

2014/05/29 12:17

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△269	330
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△269	330
期中平均株式数(千株)	23,150	23,123

2014/05/29 12:17

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)	△1,568	28
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)	△1,568	28
期中平均株式数(千株)	23,150	23,123

2014/05/29 12:17