有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	291百万円		191百万円
減損損失	292		272
投資有価証券評価損	21		21
関係会社株式評価損	128		128
会員権評価損	80		80
賃借契約損失引当金	65		25
会社分割に伴う承継会社株式	114		114
税務上の繰越欠損金	1,063		981
その他	34		28
繰延税金資産小計	2,091		1,844
評価性引当額	△1,778		△1,649
繰延税金資産合計	312		195
繰延税金負債
建設協力金	△49		△54
その他有価証券評価差額	△151		△99
その他	△27		△25
繰延税金負債合計	△228		△178
繰延税金資産の純額	84		16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△23.3
住民税均等割			0.2
評価性引当額の増減			2.6
その他			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.9