有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	233百万円		480百万円
減損損失	193		185
有形固定資産過大	8		141
投資有価証券評価損	18		18
関係会社株式評価損	391		466
会員権評価損	69		55
会社分割に伴う承継会社株式	98		98
定期借地権償却額	-		229
税務上の繰越欠損金	444		335
その他	26		34
繰延税金資産小計	1,484		2,044
評価性引当額	△1,433		△1,963
繰延税金資産合計	50		81
繰延税金負債
建設協力金	△50		△30
資産除去債務	△3		△80
その他有価証券評価差額金	△212		△213
その他	△14		△13
繰延税金負債合計	△281		△338
繰延税金資産(負債)の純額	△231		△256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております		同左