有価証券報告書-第49期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	21百万円		11百万円
貸倒引当金	371		401
減損損失	176		170
有形固定資産過大	167		180
投資有価証券評価損	18		18
関係会社株式評価損	672		772
会員権評価損	55		55
会社分割に伴う承継会社株式	98		98
定期借地権償却額	246		255
税務上の繰越欠損金	298		101
その他	24		14
繰延税金資産小計	2,151		2,080
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△198		△83
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,782		△1,775
評価性引当額小計	△1,980		△1,859
繰延税金資産合計	170		220
繰延税金負債
建設協力金	△31		△30
資産除去債務	△94		△98
その他有価証券評価差額金	△17		△23
その他	△12		△11
繰延税金負債合計	△155		△164
繰延税金資産(負債)の純額	14		56

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減 その他	30.6% 0.0 △12.9 0.7 △7.9 △1.8		税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担額	8.7