有価証券報告書-第53期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		26百万円
貸倒引当金	590		644
減損損失	88		85
有形固定資産過大	264		300
投資有価証券評価損	18		8
関係会社株式評価損	637		637
会員権評価損	55		55
会社分割に伴う承継会社株式	98		98
定期借地権償却額	241		247
税務上の繰越欠損金	24		-
その他	15		8
繰延税金資産小計	2,054		2,112
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,945		△1,919
評価性引当額小計	△1,945		△1,919
繰延税金資産合計	108		193
繰延税金負債
建設協力金	△23		△20
資産除去債務	△153		△176
その他有価証券評価差額金	△109		△88
その他	△9		△8
繰延税金負債合計	△296		△294
繰延税金資産(負債)の純額	△187		△101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.6		△14.0
住民税均等割等	0.4		0.3
評価性引当額の増減 その他	9.7 1.8		△1.9 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		16.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13 号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6百万円、法人税等調整額が4百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少いたします。