有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	480百万円		457百万円
減損損失	185		178
有形固定資産過大	141		143
投資有価証券評価損	18		18
関係会社株式評価損	466		513
会員権評価損	55		55
会社分割に伴う承継会社株式	98		98
定期借地権償却額	229		237
税務上の繰越欠損金	335		378
その他	34		34
繰延税金資産小計	2,044		2,116
評価性引当額	△1,963		△2,045
繰延税金資産合計	81		71
繰延税金負債
建設協力金	△30		△30
資産除去債務	△80		△77
その他有価証券評価差額金	△213		△184
その他	△13		△12
繰延税金負債合計	△338		△305
繰延税金資産(負債)の純額	△256		△234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております		30.8% 2.0 △30.1 3.9 9.0 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担額			16.0