有価証券報告書-第50期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	11百万円		16百万円
貸倒引当金	401		415
減損損失	170		164
有形固定資産過大	180		203
投資有価証券評価損	18		18
関係会社株式評価損	772		640
会員権評価損	55		55
会社分割に伴う承継会社株式	98		98
定期借地権償却額	255		263
税務上の繰越欠損金	101		78
その他	14		29
繰延税金資産小計	2,080		1,984
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△83		△6
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,775		△1,818
評価性引当額小計	△1,859		△1,825
繰延税金資産合計	220		159
繰延税金負債
建設協力金	△30		△29
資産除去債務	△98		△115
その他有価証券評価差額金	△23		△20
その他	△11		△10
繰延税金負債合計	△164		△176
繰延税金資産(負債)の純額	56		△17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率			30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	税引前当期純損失で		△17.5
住民税均等割等	あるため注記を省略し		0.4
評価性引当額の増減 その他	ております。		△1.9 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			10.7