有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	26百万円		11百万円
貸倒引当金	644		1,892
減損損失	85		22
有形固定資産過大	300		368
投資有価証券評価損	8		8
関係会社株式評価損	637		694
会員権評価損	55		56
会社分割に伴う承継会社株式	98		101
定期借地権償却額	247		261
その他	8		9
繰延税金資産小計	2,112		3,427
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,919		△3,022
評価性引当額小計	△1,919		△3,022
繰延税金資産合計	193		404
繰延税金負債
建設協力金	△20		△19
資産除去債務	△176		△170
その他有価証券評価差額金	△88		△167
その他	△8		△7
繰延税金負債合計	△294		△364
繰延税金資産(負債)の純額	△101		39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.0
住民税均等割等	0.3
評価性引当額の増減 その他	△1.9 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。