有価証券報告書-第52期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		19百万円
貸倒引当金	492		590
減損損失	159		88
有形固定資産過大	223		264
投資有価証券評価損	18		18
関係会社株式評価損	637		637
会員権評価損	55		55
会社分割に伴う承継会社株式	98		98
定期借地権償却額	234		241
税務上の繰越欠損金	53		24
その他	15		15
繰延税金資産小計	2,008		2,054
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,873		△1,945
評価性引当額小計	△1,873		△1,945
繰延税金資産合計	134		108
繰延税金負債
建設協力金	△26		△23
資産除去債務	△125		△153
その他有価証券評価差額金	△57		△109
その他	△9		△9
繰延税金負債合計	△219		△296
繰延税金資産(負債)の純額	△84		△187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.8		△19.6
住民税均等割等	0.5		0.4
評価性引当額の増減 その他	7.5 2.3		9.7 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		22.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。