のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、1,272百万円の減損損失を計上しております。(うち、586百万円を店舗閉鎖損失として表示しております。)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

2026/05/28 16:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、5年から10年で均等償却しております。2026/05/28 16:10

#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失計上額は1,272百万円(うち、587百万円は店舗閉鎖損失として表示)であり、その内訳は、建物及び構築物810百万円、機械装置及び運搬具29百万円、有形固定資産その他98百万円及びのれん333百万円であります。なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.19%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては回収可能価額を零としております。

2026/05/28 16:10

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)			当連結会計年度(2026年2月28日)
住民税均等割等
評価性引当額の増減のれん償却額連結子会社との実効税率差異その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/05/28 16:10

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、5年から10年で均等償却しております。

2026/05/28 16:10