有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	60百万円		94百万円
未払費用(法定福利費)	9		14
未払事業所税	52		53
未払事業税	38		13
連結会社間内部利益消去	17		15
棚卸資産評価損	3		6
減損損失	493		312
有形固定資産過大	332		402
関係会社株式評価損	100		100
投資有価証券評価損	9		10
会員権評価損	55		56
定期借地権償却額	247		261
税務上の繰越欠損金(※1)	1,044		1,621
その他	123		99
繰延税金資産小計	2,591		3,061
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※1)	△945		△1,564
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△718		△519
評価性引当額小計	△1,663		△2,084
繰延税金資産合計	927		977
繰延税金負債
借地権更新料	△8		△7
資産除去債務	△181		△174
その他有価証券評価差額金	△88		△167
仮払事業税	-		-
その他	△226		△234
繰延税金負債合計	△504		△584
繰延税金資産の純額	422		392

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	443百万円		428百万円
固定負債-繰延税金負債	21		35

(※1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	160	102	87	47	60	585	1,044
評価性引当額	△138	△97	△87	△39	△54	△527	△945
繰延税金資産	22	4	0	8	6	57	99(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,044百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産99百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分においては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	74	55	42	44	77	1,328	1,621
評価性引当額	△68	△55	△41	△44	△76	△1,277	△1,564
繰延税金資産	5	-	0	0	0	51	57(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金 1,621百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分においては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6% 2.3 27.5 30.0 51.5 △7.3 △0.1 134.5			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減 のれん償却額 連結子会社との実効税率差異 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。