有価証券報告書-第53期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	86百万円		60百万円
未払費用(法定福利費)	12		9
未払事業所税	52		52
未払事業税	37		38
連結会社間内部利益消去	24		17
棚卸資産評価損	3		3
減損損失	511		493
有形固定資産過大	276		332
関係会社株式評価損	100		100
投資有価証券評価損	19		9
会員権評価損	55		55
定期借地権償却額	241		247
税務上の繰越欠損金(※1)	821		1,044
その他	102		123
繰延税金資産小計	2,345		2,591
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※1)	△639		△945
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△815		△718
評価性引当額小計	△1,454		△1,663
繰延税金資産合計	891		927
繰延税金負債
借地権更新料	△9		△8
資産除去債務	△158		△181
その他有価証券評価差額金	△120		△88
仮払事業税	△1		-
その他	△23		△226
繰延税金負債合計	△312		△504
繰延税金資産の純額	578		422

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	588百万円		443百万円
固定負債-繰延税金負債	9		21

(※1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	36	42	70	67	50	553	821
評価性引当額	△13	△26	△68	△67	△42	△420	△639
繰延税金資産	22	16	1	-	8	133	182(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金821百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産182百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分においては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	160	102	87	47	60	585	1,044
評価性引当額	△138	△97	△87	△39	△54	△527	△945
繰延税金資産	22	4	0	8	6	57	99(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,044百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産99百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分においては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.6% 2.3 27.5 30.0 51.5 △7.3 △0.1 134.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減 のれん償却額 連結子会社との実効税率差異 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13 号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少し、のれんが2百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少いたします。