有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	94百万円		91百万円
未払費用(法定福利費)	14		14
未払事業所税	51		51
未払事業税	21		20
連結会社間内部利益消去	57		44
減損損失	224		384
有形固定資産過大	146		147
関係会社株式評価損	94		94
投資有価証券評価損	18		18
会員権評価損	71		55
定期借地権償却額	247		229
税務上の繰越欠損金	1,143		1,080
その他	45		102
繰延税金資産小計	2,231		2,334
評価性引当額	△1,864		△1,727
繰延税金資産合計	367		606
繰延税金負債
借地権更新料	△14		△13
資産除去債務	△76		△80
その他有価証券評価差額金	△213		△213
その他	△33		△30
繰延税金負債合計	△338		△338
繰延税金資産の純額	29		268

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	242百万円		236百万円
固定資産-繰延税金資産	23		96
固定負債-繰延税金負債	△236		△64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%
住民税均等割等	20.1%
未実現利益の税効果未認識額	△3.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%
評価性引当額の増減	42.0%
その他	△3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.1%