有価証券報告書-第50期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	131百万円		107百万円
未払費用(法定福利費)	36		24
未払事業所税	51		52
未払事業税	127		20
連結会社間内部利益消去	30		27
棚卸資産評価損	18		20
減損損失	362		411
有形固定資産過大	192		215
関係会社株式評価損	234		100
投資有価証券評価損	18		18
会員権評価損	55		55
定期借地権償却額	255		263
税務上の繰越欠損金(※1)	504		548
その他	101		116
繰延税金資産小計	2,120		1,982
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※1)	△476		△464
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△835		△860
評価性引当額小計	△1,311		△1,324
繰延税金資産合計	809		657
繰延税金負債
借地権更新料	△11		△10
資産除去債務	△106		△122
その他有価証券評価差額金	△23		△20
仮払事業税	-		△24
その他	△30		△29
繰延税金負債合計	△171		△207
繰延税金資産の純額	637		449

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	639百万円		451百万円
固定負債-繰延税金負債	△1		△2

(※1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	46	42	38	54	41	280	504
評価性引当額	△29	△42	△38	△54	△34	△277	△476
繰延税金資産	17	-	-	-	7	2	28(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金504百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分においては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	40	38	54	41	59	313	548
評価性引当額	△18	△13	△25	△33	△59	△313	△464
繰延税金資産	21	25	28	8	0	-	84(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金548百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産84百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分においては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効		30.6%
(調整)	果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目	等の負担率との間の差		0.3
住民税均等割等	異が法定実効税率の		3.0
評価性引当額の増減 その他	100分の5以下である ため注記を省略して		3.5 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	おります。		36.9