有価証券報告書-第44期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	86百万円		90百万円
未払費用(法定福利費)	13		13
未払事業所税	54		52
未払事業税	18		18
連結会社間内部利益消去	20		41
減損損失	323		282
有形固定資産過大	137		125
投資有価証券評価損	21		29
会員権評価損	83		75
定期借地権償却額	236		239
税務上の繰越欠損金	1,562		1,407
その他	41		42
繰延税金資産小計	2,599		2,419
評価性引当額	△2,194		△2,045
繰延税金資産合計	405		373
繰延税金負債
借地権更新料	△18		△16
資産除去債務	△68		△59
その他有価証券評価差額金	△199		△138
その他	△37		△34
繰延税金負債合計	△324		△248
繰延税金資産の純額	81		125

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	292百万円		253百万円
固定資産-繰延税金資産	28		28
固定負債-繰延税金負債	△239		△156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.5%
住民税均等割等			14.4%
未実現利益の税効果未認識額			2.6%
税率変更による影響			1.4%
評価性引当額の増減			9.4%
その他			△4.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			59.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年3月1日及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。