有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	91百万円		94百万円
未払費用(法定福利費)	14		14
未払事業所税	51		51
未払事業税	20		28
連結会社間内部利益消去	44		41
減損損失	384		380
有形固定資産過大	147		150
関係会社株式評価損	94		94
投資有価証券評価損	18		18
会員権評価損	55		55
定期借地権償却額	229		237
税務上の繰越欠損金	1,080		1,111
その他	102		91
繰延税金資産小計	2,334		2,370
評価性引当額	△1,727		△1,690
繰延税金資産合計	606		680
繰延税金負債
借地権更新料	△13		△12
資産除去債務	△80		△77
その他有価証券評価差額金	△213		△184
その他	△30		△30
繰延税金負債合計	△338		△305
繰延税金資産の純額	268		374

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	236百万円		248百万円
固定資産-繰延税金資産	96		184
固定負債-繰延税金負債	△64		△58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割等			11.2
未実現利益の税効果未認識額			△2.2
評価性引当額の増減			△26.6
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			15.1