有価証券報告書-第49期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	99百万円		131百万円
未払費用(法定福利費)	15		36
未払事業所税	51		51
未払事業税	31		127
連結会社間内部利益消去	4		30
棚卸資産評価損	-		18
減損損失	374		362
有形固定資産過大	179		192
関係会社株式評価損	222		234
投資有価証券評価損	18		18
会員権評価損	55		55
定期借地権償却額	246		255
税務上の繰越欠損金(※2)	996		504
その他	111		101
繰延税金資産小計	2,407		2,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※2)	△589		△476
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△956		△835
評価性引当額小計(※1)	△1,545		△1,311
繰延税金資産合計	862		809
繰延税金負債
借地権更新料	△12		△11
資産除去債務	△105		△106
その他有価証券評価差額金	△17		△23
その他	△31		△30
繰延税金負債合計	△166		△171
繰延税金資産の純額	695		637

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	697百万円		639百万円
固定負債-繰延税金負債	△1		△1

(※1)前連結会計年度と比較して、評価性引当額が233百万円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計年度においてスケジューリング不能だった税務上の繰越欠損金が当連結会計年度において減少したこと、関係会社株式評価損の一部のスケジューリングが可能になったこと等によるものであります。
(※2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	149	287	188	73	58	238	996
評価性引当額	△143	△40	△72	△45	△49	△237	△589
繰延税金資産	6	246	116	28	9	0	(b) 407

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金996百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産407百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分においては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	46	42	38	54	41	280	504
評価性引当額	△29	△42	△38	△54	△34	△277	△476
繰延税金資産	17	-	-	-	7	2	28(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金504百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分においては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割等	11.0
未実現利益の税効果未認識額	6.0
評価性引当額の増減	△36.4
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6