アクシアルリテイリング（8255）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億1693万
2009年3月31日 +111.78%: 8億8300万
2010年3月31日 -15.11%: 7億4955万
2010年12月31日 +86.65%: 13億9907万
2011年3月31日 +14.75%: 16億537万
2011年6月30日 +1.09%: 16億2281万
2011年9月30日 -1.04%: 16億598万
2011年12月31日 -9.27%: 14億5716万
2012年3月31日 +6.67%: 15億5428万
2012年6月30日 -7.58%: 14億3654万
2012年9月30日 -1.8%: 14億1073万
2012年12月31日 -1.09%: 13億9541万
2013年3月31日 -3.55%: 13億4585万
2013年6月30日 -11%: 11億9780万
2013年9月30日 -2.56%: 11億6711万
2013年12月31日 +90.76%: 22億2639万
2014年3月31日 +6.63%: 23億7393万
2014年6月30日 -0.36%: 23億6534万
2014年9月30日 -3.59%: 22億8036万
2014年12月31日 -5.06%: 21億6498万
2015年3月31日 -6.6%: 20億2200万
2015年6月30日 -1.48%: 19億9200万
2015年9月30日 +2.16%: 20億3500万
2015年12月31日 -1.57%: 20億300万
2016年3月31日 +20.77%: 24億1900万
2016年6月30日 -6.32%: 22億6600万
2016年9月30日 +2.78%: 23億2900万
2016年12月31日 -0.56%: 23億1600万
2017年3月31日 -7.04%: 21億5300万
2017年6月30日 -5.25%: 20億4000万
2017年9月30日 +1.91%: 20億7900万
2017年12月31日 -3.27%: 20億1100万
2018年3月31日 +0.9%: 20億2900万
2018年6月30日 +51.8%: 30億8000万
2018年9月30日 -3.8%: 29億6300万
2018年12月31日 -8.47%: 27億1200万
2019年3月31日 +13.5%: 30億7800万

個別

2008年3月31日: 1億569万
2009年3月31日 +0.32%: 1億603万
2010年3月31日 +0.04%: 1億608万
2011年3月31日 +0.1%: 1億618万
2012年3月31日 -12.21%: 9322万
2013年3月31日 +0.15%: 9336万
2014年3月31日 -0.27%: 9310万
2015年3月31日 -9.78%: 8400万
2016年3月31日 -5.95%: 7900万
2017年3月31日 ±0%: 7900万
2018年3月31日 ±0%: 7900万
2019年3月31日 +13.92%: 9000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払法人事業税等	2百万円	4百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 9:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,984百万円	1,967百万円
繰延税金負債合計	△1,595百万円	△2,020百万円
差引:繰延税金資産の純額	3,897百万円	3,406百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 9:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

税金費用の総額は、課税所得の増加、並びに、法人税額の特別控除額の減少により、前年同期に比べ6.4%増加し37億91百万円となり、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期と同様の1.3%となりました。
また、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、いわゆる「賃上げ促進税制」による法人税額の特別控除額が減少したことや、前年同期における税法の改正に伴う法定実効税率変更に伴う期末繰延税金資産の純額の増額修正の反動で、前年同期に比べ1.7ポイント増加し30.1%となりました。
(当期純利益)

2026/06/23 9:02