アクシアルリテイリング(8255)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億1693万
- 2009年3月31日 +111.78%
- 8億8300万
- 2010年3月31日 -15.11%
- 7億4955万
- 2011年3月31日 +114.18%
- 16億537万
- 2012年3月31日 -3.18%
- 15億5428万
- 2013年3月31日 -13.41%
- 13億4585万
- 2014年3月31日 +76.39%
- 23億7393万
- 2015年3月31日 -14.82%
- 20億2200万
- 2016年3月31日 +19.63%
- 24億1900万
- 2017年3月31日 -11%
- 21億5300万
- 2018年3月31日 -5.76%
- 20億2900万
- 2019年3月31日 +51.7%
- 30億7800万
個別
- 2008年3月31日
- 1億569万
- 2009年3月31日 +0.32%
- 1億603万
- 2010年3月31日 +0.04%
- 1億608万
- 2011年3月31日 +0.1%
- 1億618万
- 2012年3月31日 -12.21%
- 9322万
- 2013年3月31日 +0.15%
- 9336万
- 2014年3月31日 -0.27%
- 9310万
- 2015年3月31日 -9.78%
- 8400万
- 2016年3月31日 -5.95%
- 7900万
- 2017年3月31日 ±0%
- 7900万
- 2018年3月31日 ±0%
- 7900万
- 2019年3月31日 +13.92%
- 9000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 9:02
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払法人事業税等 2百万円 4百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 9:02
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 資産除去債務 1,984百万円 1,967百万円 繰延税金負債合計 △1,595百万円 △2,020百万円 差引:繰延税金資産の純額 3,897百万円 3,406百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 税金費用の総額は、課税所得の増加、並びに、法人税額の特別控除額の減少により、前年同期に比べ6.4%増加し37億91百万円となり、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期と同様の1.3%となりました。2026/06/23 9:02
また、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、いわゆる「賃上げ促進税制」による法人税額の特別控除額が減少したことや、前年同期における税法の改正に伴う法定実効税率変更に伴う期末繰延税金資産の純額の増額修正の反動で、前年同期に比べ1.7ポイント増加し30.1%となりました。
(当期純利益)