#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 2 当該会計方針の変更の内容
当連結会計年度末より、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。ただし、退職給付会計基準会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除きます。
3 当該経過措置に従って会計処理を行った旨及び当該経過措置の概要
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#2 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2014/06/26 9:42
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を採用した制度を除く。)
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