有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
3 退職給付費用に関する事項
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりますが、支給にあたっては、給付利率を変動利率とするキャッシュ・バランス・プラン類似制度を採用しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を採用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整累計額(税効果調整前)
(6) 年金資産の主な内訳(年金資産合計に対する主な分類ごとの比率)
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項(当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎)
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
4 確定拠出制度
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
3 退職給付費用に関する事項
| 確定拠出年金制度への掛金及び前払退職金の支払額 | 152,719千円 |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりますが、支給にあたっては、給付利率を変動利率とするキャッシュ・バランス・プラン類似制度を採用しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を採用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,550,552千円 | |
| 勤務費用 | 43,190千円 | |
| 利息費用 | 11,293千円 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 9,146千円 | |
| 退職給付の支払額 | △27,996千円 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,586,187千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,027,457千円 | |
| 期待運用収益 | 5,198千円 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 149,828千円 | |
| 事業主からの拠出額 | 54,121千円 | |
| 退職給付の支払額 | △27,996千円 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,208,610千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,586,187千円 | |
| 年金資産 | △1,208,610千円 | |
| 差引 | 377,576千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 377,576千円 |
| 退職給付に係る負債 | 377,576千円 | |
| 退職給付に係る資産 | ― | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 377,576千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 43,190千円 | |
| 利息費用 | 11,293千円 | |
| 期待運用収益 | △5,198千円 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 49,285千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額(税効果調整前)
| 未認識数理計算上の差異 | 140,681千円 | |
| 合計 | 140,681千円 |
(6) 年金資産の主な内訳(年金資産合計に対する主な分類ごとの比率)
| 債券 | 32% | |
| 株式 | 56% | |
| 現金及び預金 | 3% | |
| その他 | 9% | |
| 合計 | 100% |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項(当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎)
| 割引率 | 1.5000% | |
| 長期期待運用収益率 | 1.0647% |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 50,980千円 | |
| 退職給付費用 | 6,310千円 | |
| 退職給付の支払額 | △3,614千円 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 53,676千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | |
| 年金資産 | ― | |
| 差引 | ― | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 53,676千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 53,676千円 |
| 退職給付に係る負債 | 53,676千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 53,676千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 6,310千円 |
4 確定拠出制度
| 確定拠出制度への要拠出額 | 175,791千円 |